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スカイマーク、JAL提携の「画餅」

2014年11月27日(木)

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経営危機に陥ったスカイマークが打開策を打ち出した。来年2月から日本航空と共同運航を実施する目論見だという。だが、提携の実現よりも前に解決すべき問題が山積している。

 経営危機に直面している国内3位の航空会社スカイマークが、打開策として日本航空(JAL)との提携交渉に入った。羽田発着の路線を対象に、JALとの共同運航を実施し、JALからの送客などで年間80億円の増収効果を期待している。スカイマーク側は11月中にJALと提携について合意し、来年2月から共同運航を始めたい考えだ。

 今回の提携話について、JALの幹部は「詳細は現段階で何一つ決まっていない」と一部報道を否定するものの、スカイマークの西久保慎一社長から提携の申し入れがあった事実を認め、「資本参加するつもりはないが、共同運航などの形で最大限、支援したい」とラブコールを送った。

仮にスカイマークとJALの提携が実現すれば、国内航空業界の勢力図は大きく変わるが…(写真=時事)

 羽田空港の国内線発着枠の割り当てを見ると、最大手の全日本空輸(ANA)のシェアは約37%で、2位のJALは約40%。しかし、ANAはエア・ドゥやスカイネットアジア航空、スターフライヤーと共同運航を実施しており、ANAと中堅3社の発着枠を合算すると、シェアは約52%に達する。事実上、JALとは10%以上の差がある。

 その点、約8%のシェアを持つスカイマークとJALが組めば、両社の合計シェアは48%まで跳ね上がる。つまりスカイマークの要請は、JALにとって願ってもない提案と言える。

 だが、この提携話に首をかしげる航空関係者は少なくない。仮に2社の提携が実現しても、共同運航が始まるのは来年2月。「それまでスカイマークの手元資金は持つのか」と国内航空会社幹部は指摘する。

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「スカイマーク、JAL提携の「画餅」」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネス記者

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・鉄道業界や小売業界などを担当する一方、書籍編集なども手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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