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ネット選挙、「期待はずれ」の汚名返上なるか

2014年12月2日(火)

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 12月2日、衆院選の選挙戦がスタートした。今回はインターネット選挙解禁後初の衆院選となる。事前の関心に反して盛り上がりに欠けた昨年の参院選。2度目の国政選挙となる今回は、ネット企業も一丸となり支援していく。他の先進国に比べて遅れを取る日本のネット選挙だが、「期待はずれ」の汚名返上となるか。

 「衆院選初のネット選挙です。思いの丈をネットの中のユーザーに述べてください」

 11月29日夜8時、司会者のこの言葉で「ネット党首討論」がスタートした。場所は六本木のライブハウス「ニコファーレ」。自由民主党の安倍晋三総裁や民主党の海江田万里代表など、8つの党の党首が集結し、「アベノミクスの評価」や「経済政策」、「安全保障政策」などについて白熱した議論を繰り広げた。

 討論会の様子は「ニコニコ動画」と「Ustream」に生放送されている。視聴者は生放送を見ながら、各々感じたことなどを自由に書き込むことが可能だ。

 「国民の声をわかっていない」「言っている意味が分からない」「0点だ」

 ニコニコ動画の画面を見ていると、賛同するコメントから辛辣なコメントまで様々な視聴者の声が矢継早に流れてくる。会場にいる各党首は、その場では何を言われているのかは分からない。帰宅してから生放送の動画を再生して落ち込んだ党首もいるかもしれない。

 リアルタイムの閲覧数は約20万人(ニコニコ動画とUstreamの合計)。書き込まれたコメントは24万件を超えた。

リアルタイムで矢継早にコメントが書き込まれ流れてくる。ちなみに8が連続している「888888」とは、「パチパチパチパチ」と読み拍手を意味している。

 「昨年の参院選以上に、ネット選挙を盛り上げていきたい」。討論会の開催企業の担当者はこう切実に語る。

 記憶に残っている読者も多いかもしれない。ネット選挙解禁後初の選挙となった昨年の参院選では、ネットを活用した選挙活動は事前の関心の高さに反して「期待はずれ」に終わってしまったのだ。

コメント4件コメント/レビュー

「期待はずれ」に終わる可能性は高い。第一に、インターネットを使いこなしている人の多くは未成年や、そうでなくても選挙に無関心な人が多い。大体に於いて、候補者の何割がブログやフェイスブックで自ら情報発信しているか?秘書任せが殆どな様では、どんなに盛り上がったにしても意味は無い。たった80の議席削減が何年経っても実現出来ない国会議員のやる事に期待しろと言う方が無茶だ。前時代的な対外強硬路線で喝采を浴びる事はあっても、多数の国会議員が賛成しない政策や、国民が嫌がる増税の先延ばしが、子孫に対する背徳行為であるにも関わらず「票を稼げる」と思い込んでいるカビの生えた様な政治思想の持ち主に一体何時まで日本の政治を委託しなければならないのか?とって替わるべき民主党はリーダー不在だし、その他の政党は危なっかしくてイマイチ信用出来ない。それでも安倍政権を今以上のさばらせる事は出来ないので、「民主党にでも入れようか」と考えている。正直言って、財政再建を最優先で数年以内にプライマリーバランスをゼロにまで持って行く強力は財政改革に真正面から取り組んでくれる政党が名乗りを上げれば必ず票を入れます。百年後には人口が半減すると言うのに、地域の過疎化を止める為に大金を投じたり、「財政再建は経済成長が軌道に乗ってから」と嘘を付き続ける事には付合い切れない。子や孫達に申し訳ないからだ。彼等の将来は、このままでは社会保障費の取り分はわれわれ世代よりも少なく、少ない人口で巨額の借金返済を背負わされる。然も給料は何年経っても微々たる増加しか無いのに、子供の成長に合わせて教育費や食費も増えるばかり。彼等の付けで「割の良い」年金を受け取っている年金受給者、既に医療費1割負担になっている人はそれが保証され続ける代わりに孫達に渡す「負の遺産」を太らせている事を知るべきだ。と思っていたら、ムーディーズが日本国債の格付けを落とした。日本の政治家達は、一体どのレベルまでランクを下げられたら目覚めるのか?(2014/12/02)

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「ネット選挙、「期待はずれ」の汚名返上なるか」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「期待はずれ」に終わる可能性は高い。第一に、インターネットを使いこなしている人の多くは未成年や、そうでなくても選挙に無関心な人が多い。大体に於いて、候補者の何割がブログやフェイスブックで自ら情報発信しているか?秘書任せが殆どな様では、どんなに盛り上がったにしても意味は無い。たった80の議席削減が何年経っても実現出来ない国会議員のやる事に期待しろと言う方が無茶だ。前時代的な対外強硬路線で喝采を浴びる事はあっても、多数の国会議員が賛成しない政策や、国民が嫌がる増税の先延ばしが、子孫に対する背徳行為であるにも関わらず「票を稼げる」と思い込んでいるカビの生えた様な政治思想の持ち主に一体何時まで日本の政治を委託しなければならないのか?とって替わるべき民主党はリーダー不在だし、その他の政党は危なっかしくてイマイチ信用出来ない。それでも安倍政権を今以上のさばらせる事は出来ないので、「民主党にでも入れようか」と考えている。正直言って、財政再建を最優先で数年以内にプライマリーバランスをゼロにまで持って行く強力は財政改革に真正面から取り組んでくれる政党が名乗りを上げれば必ず票を入れます。百年後には人口が半減すると言うのに、地域の過疎化を止める為に大金を投じたり、「財政再建は経済成長が軌道に乗ってから」と嘘を付き続ける事には付合い切れない。子や孫達に申し訳ないからだ。彼等の将来は、このままでは社会保障費の取り分はわれわれ世代よりも少なく、少ない人口で巨額の借金返済を背負わされる。然も給料は何年経っても微々たる増加しか無いのに、子供の成長に合わせて教育費や食費も増えるばかり。彼等の付けで「割の良い」年金を受け取っている年金受給者、既に医療費1割負担になっている人はそれが保証され続ける代わりに孫達に渡す「負の遺産」を太らせている事を知るべきだ。と思っていたら、ムーディーズが日本国債の格付けを落とした。日本の政治家達は、一体どのレベルまでランクを下げられたら目覚めるのか?(2014/12/02)

「ネット選挙」をどのように捉えるべきかによりますが、2週間の公示期間だけの「ネット選挙活動」ではそれは効果ないでしょう。逆に魚拓(要するに今までの発言や行動)がネット上には残っており、それを根拠に祭り(炎上や周知行動)が起きるのがネットの特徴です。さらに、常に情報発信をしてもコストが非常に抑えられるのがネットの一番のメリットですから、その場限りではなく、普段の情報提供が非常に大事になります。また、現時点ではネットの討論会はテレビよりも公平であろうとするあまり、論点がぼやけたり決着がつかないまま論争が進むことが多いように感じられます。個人的には、重点課題をなんだと考えいるか、経済政策、原発の再稼働、国防の基本政策や外交政策…など、それこそ○×で回答してもらえれば十分なのですけど。ネットもあくまで一つのツールであり、重要ターゲットである年配者に対しては効果的ではないのは確かですが、そのうえで各党には、それをどのように利用していくか考えていただきたいと思います。(2014/12/02)

問題点。①ネットで投票が出来る訳じゃない事②政党だけでなく各党の各公約でも投票出来るようにもしてほしい事、、、例えば福祉分野であれば民主党公約に○とか。 以上(2014/12/02)

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