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私たちが選挙を変える。「まずはネットでの活動をチェックしよう」

参加型民主主義で行こう第1回(全3回)

2014年12月5日(金)

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 ネット選挙の解禁は、民主主義の本質的テーマである「透明化・双方向化」の促進にこそ、その本質的恩恵があると言える。今回、衆議院選挙においては初のネット選挙となる。

 2013年の参議院選挙でネット選挙が解禁され、選挙のあり方を変えたか、という検証がなされたことは記憶に新しい。しかしながら、選挙のあり方はともかく、少なくとも政治のあり方については、昨今の閣僚スキャンダルや政治不信からの無党派層増大を挙げるまでもなく、本質は変わっていないとの認識で衆目一致であろう。

 つまり、ネット選挙や小選挙区制といった制度だけでは、何も変わらない。たとえ多様な選挙争点を明確化してくれる政府が存在したとしても、真に政策通な政治家がいたとしても、誰かが変えてくれるという人任せでは、変わらない。重要なことは、政治のあり方を変え、日本の民主主義の「透明化・双方向化」を促進するには、自分たちの行動以外に方法はあり得ない。

 未来や政治が、選挙でどう“変わる”ではなく、私たち主権者自らが、未来や政治を選挙でどう“変える”か、そのためのネット活用について、日本政策学校 政策研究員の野口昌克氏と吉野真二氏と共に紹介する。

 そして、この連載を参考にされて、読者の方々に、是非、次の(1)の行動をお願いしたい。可能な方は、(2)(3)(4)もアクションの一端に入れて頂ければ幸いである。

(1) 政策を比較検討し、政党・候補者を選択する。

(2)候補者とネットを通じて(orリアルでも)意見交換する。

(3)選択した候補者にネットを通じて(orリアルでも)小口寄付をする。

(4)周囲と意見交換する。自分だけで考えるのではなく、友人や家族と意見交換し、多様な意見、視点を取り入れ模索しながら選択する。 

政党は、ネットをどう活用している?~ツール利用は動画重視に

 初のネット選挙となった2013年の参議院選挙では、各政党こぞって様々な取り組みを行った。ホームページ、フェイスブック、ツィッターは基本としてそろえ、その上でLINEを開設し、有権者とのリアルタイムでの双方向コミュニケーションを行った党もあった。アメーバピグでは、渋谷109前に各政党代表が登場し街頭演説を行い、各党のアイテムを配布。さらに、自民、公明、民主党はiPhoneアプリを開発し、自民党は安倍首相を模したキャラクターのゲームまで無料提供した。

 それに比して、今回の衆議院選挙は、新たな取り組みはほとんど見られない。各政党の取り組みを一覧表にしてみた(表1)。前回との一番の違いは、LINE利用が公明党、共産党、共産党のみになった。公明党は前回選挙後もLINEを継続利用しており、会員数は14万人、民主党6万人、共産党3400人となっている。

 一方で各党オフィシャルのYouTubeやニコニコチャネルを開設し、動画サイトを重視していることが分かる。ニコニコチャネルでは生放送の他に、過去の動画も提供されており、フェイスブックやツィッターでの情報拡散も可能となっている。ほとんどが無料で視聴可能だが、維新の党のみ1ヵ月無料の後、有料となっている。

政党別の各SNSサイト開設状況(2014年12月2日時点)

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「私たちが選挙を変える。「まずはネットでの活動をチェックしよう」」の著者

金野 索一

金野 索一(こんの・さくいち)

財団法人日本政策学校・代表理事 / 多摩大学経営大学院・客員教授

コロンビア大学大学院国際公共政策大学院修士課程修了。平成維新の会・政策スタッフ、政策学校・一新塾、起業家養成学校アタッカーズ・ビジネススクールの経営、公益財団法人東京コミュニティ財団評議員等を経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師