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トヨタがタカタ問題で動くワケ

リコール対応で問われる自動車メーカーの存在意義

2014年12月5日(金)

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公聴会に出席したタカタとホンダの幹部(それぞれ中央左と中央右。写真:AP/アフロ)

 「ハンドルの後ろからショットガンを突きつけられながら運転しているようなものだ」。「根本問題は解明できているのか」。タカタ製エアバッグの品質問題を巡って12月3日に開かれた米下院の公聴会では、議員らが強い非難を浴びせた。

 タカタのエアバッグを巡っては、展開時に壊れた部品が飛散して乗員が死傷する事故が発生し、全世界で1000万台を超える大規模リコール(回収・無償修理)に発展した。インフレーターと呼ぶ部品の湿度管理に製造工程で不備があったなどの原因で、爆発力が想定より高まったと見られる。

 公聴会では、リコールがフロリダ州やハワイ州など一部に限定されていることに対する疑問が噴出した。湿潤地域で起きた事故が多いためだが、クルマはそもそも移動できるもの。ある州ではリコール対象でも隣接州では回収の必要はないという基準に対する心理的抵抗は、想像以上に強い。

深まる当局との対立

 批判の高まりを受けて米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)はタカタと自動車メーカーに対して、全米リコールを求めていた。だが、公聴会でタカタの清水博シニアバイスプレジデントは「自動車メーカーに協力していく」と答えるに留めた。原因が特定されていないことに加えて、リコールは自動車メーカーがすべきもので部品メーカーであるタカタが実施するものではないとの思いもにじむ。ホンダ北米統括会社のリック・ショステック上級副社長は、危険性が高い湿潤地域を優先しつつ、対象地域を全米に自主拡大することを表明した。

 NHTSAのデービッド・フリードマン局長代行は「自動車メーカーとタカタが全米リコールに応じなければ、裁判に持ち込む」と宣言した。今春、米ゼネラル・モーターズ(GM)が不具合を長年放置していた問題では、NHTSAも大きな批判を浴びている。これ以上失点を重ねられない状況であることが、強硬姿勢の背景にありそうだ。

 事態に終息の気配が見えない中、事態は思いがけない展開を見せている。トヨタが、自動車業界全体で独立の第三者機関を設置して調査を行うことを提案し、タカタ製エアバッグの最大ユーザーであるホンダも「同時期に同様の取り組みを考えていた」(広報)として、即座に賛同を表明した。日産自動車やマツダ、米ゼネラル・モーターズ(GM)、米フォード・モーターなども参加する見通し。品質問題について自動車メーカー同士が協力するのは異例だ。

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「トヨタがタカタ問題で動くワケ」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官