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「金融抑圧税」は現代日本で機能するか

英国はかつて、これで政府債務を圧縮した

2014年12月9日(火)

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 「『タイタニック』という映画がある。超大型豪華客船の船底は氷山に衝突して傷ついている。徐々に浸水し、沈みゆく。しかし甲板では、船が傾き、沈没する可能性があることをわかっていながら、『損傷は小さく、この客船が沈むはずがない』という甘い認識があるのか、何事もないふりをして楽団が音楽を奏で続けている――。いまの日本財政の状況を見ていると、このシーンを思い出さずにはいられない」

 これは、緊急出版した拙著『財政危機の深層 増税・年金・赤字国債を問う』(NHK出版新書、2014年)からの引用であり、政府債務がGDP(国内総生産)の2倍を超える中、筆者が日本財政の現状から受けるイメージである。

 一方、現在の厳しい財政事情を楽観し、「第二次世界大戦後、英国の政府債務はGDPの2倍を超えたものの、破綻せずに縮小した。日本も大丈夫だ」と言う識者もいる。これは間違った理解だ。理由は本コラムの後半で説明する。

図表1:英国の政府債務(対GDP、単位%)
(出所)Bank of England

 安倍晋三首相は2014年11月18日、経済成長の下振れ懸念が強まったと判断し、消費増税の1年半延期を問うため、衆議院の解散を正式表明した。

 すでに衆院選がスタートしているので、この流れは誰にも止めることはできない。しかし、前回のコラムで説明したように、財政危機を回避するのに残された時間はそれほど長くない。増税を巡る対立の本質は「実施 vs 延期」ではなく、本当の対立軸は「いまの痛みか vs 近い将来のより大きな痛みか」という選択だ。リーマン・ショックや東日本大震災のような異常事態が起ってもいないのに、増税を延期することは賢明な選択ではなかった。

 では、政府債務がGDPの2倍を超えているにもかかわらず、なぜ財政は危機的な状態に陥っていないのか。それは、「『量的緩和』の本質は『国債利払いの抑制』」の回で説明したように、日本銀行が異次元緩和を実施し大量の国債を市場から買い入れているからである。その結果、長期金利は1%を切る水準まで低下し、過剰債務の利払い費の抑制を可能としている。

国債市場は遠からず干上がってしまう

 しかし、異次元緩和には限界がある。なぜなら、このまま日銀が買い入れ額を増やしていけば、近い将来、市場で取引される国債は底を突くからだ。理由は単純である。日銀が買い増す国債の額が、新規発行額よりも大きいのだ。

 日銀は2014年10月31日、追加緩和を発表した。いわゆる「黒田バズーカ2」だ。この追加緩和で、これまでよりもさらに約30兆円多いペースで長期国債の保有残高が増加するよう買い入れを行う予定である。これまで年間約50兆円のペースで増やすとしていたものを年間約80兆円に増やす。

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「「金融抑圧税」は現代日本で機能するか」の著者

小黒 一正

小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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