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2つの酪農王国、異例のタッグのワケ

2014年12月11日(木)

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 北海道とホクレン農業協同組合連合会は10日、道内の酪農振興を目指す事業説明会を札幌市内で開いた。この説明会で目を引いたのが、ニュージーランド(NZ)の乳業最大手フォンテラなどで構成するプロジェクトチームの存在。北海道などと共に、主催団体の1つとして名を連ねたからだ。道内の酪農振興に向けた取り組みに、北海道とNZという2つの「酪農王国」が、官民を挙げて異例のタッグを組んだのはなぜか。

 「北海道の酪農家の効率性・生産性を引き上げ、業界の発展に向け共に取り組んでいく」。この主催団体「NZ・北海道酪農協力プロジェクトチーム」を率いるキース・ベタリッジ氏は説明会でこう強調した。

 ベタリッジ氏は牧草地の調査や、大陸の気候が草地農業に与える影響などを、40年以上にわたって研究してきた酪農業界の専門家。プロジェクトチームはNZ政府、牧場用資材を販売するファームエイジ(北海道当別町)の協力を得て事業を行う。この日の説明会には市町村・農協など様々な関係者、約100人が参加した。

4戸の酪農家を調査

 プロジェクトチームはこの日、事業を開始。まず、調査対象の酪農家について、土壌の状態や放牧面積などを調べる。そこにNZの技術を持ちこんで改良し、生乳の生産量と品質、利用する牧草地の効率を引き上げることを目指す。

 NZでは牧草地をいくつかの区画に分けて、まず、そのうちの1つに飼育する全ての乳牛を放牧。その区画の牧草を牛がほぼ食べたら、次の場所に移動させる。こうしていくつかの区画を順に回る間に、最初の区画の牧草が生長する。最初の場所に戻り、それを再び牛が食べるというスタイルの放牧酪農が中心だ。

 プロジェクトチームは2014年8月、調査に参加したい酪農家の募集を開始。まず8戸を選び、その中から4つの自治体で1戸ずつ、合計4戸の酪農家を選んだ。いずれも道内で、酪農が盛んな地域として知られる。酪農家の氏名など詳しい情報は公表していない。まずは今月から2015年11月までの1シーズンを通じて土壌の状態などのデータを集め、2016年5 月に調査結果をまとめる。

 フォンテラやNZ政府など海外勢が加わったこの事業に、当初は道内で「黒船が来るかのような緊張が走った」(ある酪農関係者)。だが事業の詳細が明らかになるにつれて、警戒感を示していた酪農関係者の中には、事業を支援する動きも出るようになったという。

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「2つの酪農王国、異例のタッグのワケ」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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