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与党大勝もインパクトにならず

総選挙の陰で高まる世界経済リスク

2014年12月15日(月)

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 14日投開票の衆院選は大方の予想通り、安倍晋三首相率いる与党が大勝した。自民党と公明党の連立与党は326議席と、全体の3分の2を上回った。アベノミクスが一定の評価を得たことになるが、成長戦略は道半ば。円安、原油安でマネーの流れが変調し、日本株も内憂外患にさらされている。

 2000年以降の衆院選後の日経平均株価の動きを紐解くと「上昇2回、下落3回」という結果がある。上昇した2回は2005年9月のいわゆる「小泉郵政解散」と前回のアベノミクス開始直前の2012年の選挙だ。選挙後1カ月間で日経平均はそれぞれ4.2%、10.9%上昇している。

 しかし、データをまとめたJPモルガンによれば「上昇した2回の選挙は皆、選挙前から株価が上昇していた」という。今回、総選挙までの1カ月間の日経平均株価は一時1万8000円台を回復した後、尻すぼみのようになり、結局、月間では0.1%下落。あまり期待が盛り上がっているとは言えそうにない。

2000年以降の衆議院選挙前後の日経平均株価の動向
  日経平均株価の騰落率
  選挙前1カ月間 選挙後1カ月間
2000年6月25日 5.7% -0.9%
2003年11月9日 0.8% -2.4%
2005年9月11日 4.9% 4.2%
2009年8月30日 4.2% -2.5%
2012年12月16日 10.3% 10.9%
2014年12月14日 -0.1% ??
J.Pモルガンの資料を基に編集部作成
黄色は選挙後株価が上昇、青色は選挙後株価が下落したことを表す

リスク・オフに移行しつつある世界

 投開票翌日の12月15日の日経平均株価は激しく変動した。朝方に一時先週末比で300円以上下げる場面も見られる一方、すぐに110円安まで下げ幅を縮小する場面もあり、売り買いが綱引きの状態だった。終値は1万7099円40銭と、かろうじて1万7000円台を保った。「日銀短観で企業が設備投資に積極的な姿勢を維持していることが改めて日本株の下支え要因になった」(第一生命経済研究所の藤代宏一・副主任エコノミスト)という。

 これまでの日本株市場においてメーンの買い手だった外国人投資家は間もなくクリスマス休暇に入る。休暇前には売り買いの持ち高を手仕舞うのが通例だ。そのため買いの勢いが欠けるのは否めない。加えて原油価格が2009年以来の水準まで急落したため、ダウ工業株30種平均など、世界の主要株価指数は軒並み下がっている。世界の投資家のリスク回避姿勢は強まっており、リスク・オンからリスク・オフへと移行しつつある。

 これは、為替相場の動きを見ても分かる。先週1週間、日本円は、主要通貨の中で最も強い通貨となった。先週木曜日、円ドル相場は一時1ドル=117円45銭まで上昇した。「通常、総選挙後は円安が進みやすいが、今回はその通りにはならなそうだ」と、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は話す。実際、円相場は月曜日のシドニー時間に119円台に下落する場面が見られたが、その後買い戻された。今後、円ドル相場は世界のリスク回避志向の度合いに応じて方向感を欠く展開となりそうだ。

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「与党大勝もインパクトにならず」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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