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マイクロソフト、クラウド巻き返しの切り札

国内データセンター相次ぎ開設で、日本は激戦区に

2014年12月26日(金)

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日本マイクロソフトは主力サービス「オフィス365」を国内のデータセンター経由で提供し始めた。オフィス365の利用社数は多いが、これまでは海外データセンターからのみの提供だった。国内にデータ保管することを絶対条件とする金融や医療、地方自治体などからの需要獲得を狙う。

 クラウド分野で遅れを取っていた米マイクロソフトが、日本市場で攻勢をかける。巻き返しの切り札は、今年2月に完成した日本国内のデータセンター。12月中旬から、ネット経由でメールや業務ソフトの機能を利用できるクラウドサービス「オフィス365」を、日本国内のデータセンター経由で提供し始めた。

 2月に完成したデータセンターは、関西と関東の2か所に設置。同社はオフィス365の提供に先駆け、クラウド基盤「アジュール」も国内データセンターから提供している。来年には顧客管理の「ダイナミクスCRMオンライン」も対象になる計画だ。これでマイクロソフトの主要クラウドサービス、通称「クラウド3兄弟」が国内から提供できる体制に変わる。

 「クラウド利用に規制を設けている業界は多い。こうしたユーザーの需要を獲得したい」。日本マイクロソフトの平野拓也執行役専務は、国内のデータセンターを活用する狙いをこう話す。

ライセンス販売やネットワーク構築など、マイクロソフトのクラウドサービスに関連するパートナー企業各社

 マイクロソフトと言えば、グーグルやアマゾン・ドット・コム、セールスフォースなどの競合する米IT(情報技術)企業に比べ、クラウドへの移行が大きく遅れていたが、同分野に資源を投入し反転攻勢を狙っている。しかし、米国に比べ日本はクラウドへの移行がまだ遅れている。その大きな理由の一つが、海外データセンターだった。

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「マイクロソフト、クラウド巻き返しの切り札」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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