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「イクボス」養成、異業種連携の狙いは

2015年1月13日(火)

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 東京急行電鉄やみずほフィナンシャルグループ、日本生命保険など大手企業が2014年12月、育児中の部下を応援する上司(イクボス)を社内で増やすことを目指した組織「イクボス企業同盟」を立ち上げた。異なる業種の企業が育児支援をキーワードに手を組んだ狙いは何か。

イクボス企業同盟に参加するファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事(前列中央)と、大手企業11社の人事担当役員ら

 「育児や介護、病気などで働く時間に制約がある『制約社員』のマネジメントは手探り状態。同盟の設立で企業の枠を超えて協力し、企業社会でイクボスの増加を加速させることができる」。昨年12月、東京都内で開いた記者発表会で、イクボス企業同盟の設立を主導したNPO法人、ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事はこう話した。

 イクボスという言葉は2012年、群馬県が男性の育児参加や育児休業取得を支援するため、県内企業の事業主や上司に意識改革を促すセミナーの名称を「ぐんまのイクメン・イクボス養成塾」としたのが始まりとされる。

 ファザーリング・ジャパンなどが主導する形で、イクボスを養成するための取り組みはその後、全国に広がっている。管理職の理解が深まって育児休暇を取得したり、短時間勤務をしたりしやすい環境が整えば、優秀な人材をつなぎ留めることができる。安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げる「女性の活躍推進」を、民間からも後押しすることにもつながる。

当初11社が「同盟」に参加

 イクボス企業同盟に当初参加したのは東急電鉄、みずほFG、日本生命のほか、全日本空輸、コクヨ、英製薬大手グラクソ・スミスクライン、日立ソリューションズ、スイスの金融大手UBS、サイボウズ、富士ゼロックス、トヨタファイナンスの合計11社。参加企業は「同盟での活動を通じて、全ての社員がいきいきと働ける職場作りを実践する管理職の育成に一層力を入れていく」(みずほFG)などとしている。

 今年2月には、イクボス企業同盟の参加企業によるミーティングを初めて開く。マタニティハラスメント(妊娠・出産を理由に、働く女性が解雇や、精神的・肉体的な嫌がらせを受けること)の現状や課題について専門家が講演した後、参加企業同士が同盟の行動計画などを議論する。

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「「イクボス」養成、異業種連携の狙いは」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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