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苦境イオンが暗示する“チェーンストア”の限界

総合スーパー作り直しで客足は戻るか

2015年1月14日(水)

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低迷するイオン。既存店へのテコ入れで業績回復を目指す(写真:平田宏)

 イオンの業績回復が遅れている。1月9日に発表した2014年3~11月期の連結営業利益は、前年同期比48%減の493億円。主力の総合スーパー(GMS)事業の営業損益は、前年同期から354億円減って289億円の赤字となった。

 同社の2015年2月期の連結業績見通しでは、営業利益が2000億~2100億円。残すところ3カ月で進捗率は約25%にとどまる。イオンの若生信弥・専務執行役グループ財務最高責任者は、「非常に厳しい数字だが、12月と1月は売り上げの大きな山があり、2月も打てる対策はすべて打つことで極力目標に近づけていきたい」と業績見通しを据え置いた。しかし、達成は極めて困難な状況にある。

 不振の原因はどこにあるのか。イオンの岡崎双一・専務執行役GMS事業最高経営責任者は、「価格政策で消費増税後の対応に失敗した。値上げしたのではないかと思われる値付けをしてしまった」と反省の弁を述べる。だが、価格政策以前に、そもそも総合スーパーという従来型の事業モデルが最近の消費者ニーズに応えられなくなっていると見る向きも少なくない。

 昨年4月の消費増税後、多くの消費者は「価格」と「品質」のバランスにこれまで以上に厳しくなった。消費行動は、こだわりの買い物にはお金を使うが、それ以外は節約するという2極化が進んでいる。そうした状況の中で、価格や品質の魅力が中途半端な商品を販売している小売りからの客離れが起きている。

新規出店を抑制し既存店をテコ入れ

 客足が遠のいている小売りの1つが総合スーパーであり、その典型がイオンだ。総合スーパー事業の中核子会社であるイオンリテールの既存店客数の推移を見ると、客数の減少が止まらない。消費増税後の購買意欲の低迷が長引いていることに加え、天候不順による衣料品の不振も背景にある。しかし、食品専門スーパーや衣料品専門店などでは好調を維持しているところもあり、それだけが要因とは言い難い。

 イオンは、消費増税後の対応に失敗したことの反省に立ち、昨年10月には傘下のダイエーと共同で生活必需品約100品目を値下げするなど、価格攻勢を強めている。だが、苦戦が長引いているところを見ると、消費者ニーズを十分にくみ取れていないようだ。

イオン中核子会社イオンリテールの既存店客数の推移

 業績低迷の長期化を受けて、イオンは投資計画を抜本的に見直す。2017年2月期までの3カ年で総額1兆5000億円という枠組みは変えないものの、新規出店について500億円減らす一方、改装やレイアウト変更などによる既存店の活性化に200億円、海外展開に300億円を積み増す。改装を実施した大型店13店舗の売上高は前年比で平均7.1%伸びており、既存店のテコ入れに注力する方針に改めた。

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「苦境イオンが暗示する“チェーンストア”の限界」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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