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日豪EPA発効でも外食が喜べないワケ

値下げに踏み切る一部小売りとは裏腹な状況が続く

2015年1月16日(金)

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イオンが開催したオーストラリア産のタスマニアビーフやワインの値下げフェアの模様

 イオンは、1月15~18日の4日間、全国のイオンやダイエー、マックスバリュなどの計約1200店で、オーストラリア産のタスマニアビーフやワインの値下げフェアを開催している。

 東京都内のイオン品川シーサイド店では、タスマニアビーフは平均4%値下げし、オーストラリアワインは瓶詰めされずに輸入するバルク(大容量)の商品で約17%、それ以外の商品で5%程度引き下げた。フェアは4日間だが、2月末まで値下げした価格を維持し、3月以降は、為替レートの状況を鑑みて価格を決定する見通しだ。

 イオンがこうした値下げに踏み切った理由。それは、1月15日に日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)が発効したことだ。これによって、今後10年間で両国の貿易額の約95%に当たる品目で、関税が撤廃される。

 例えば、ボトルワインは、今後7年かけて関税が撤廃される。さらにオーストラリア産の牛肉については関税が完全には撤廃されないものの、冷蔵牛肉の関税は、発効前の38.5%から15年かけて23.5%まで、冷凍牛肉は18年かけて38.5%から19.5%まで、それぞれ段階的に引き下げられる。

 イオンでは1974年からオーストラリアに直営の牧場を持ち、タスマニアビーフを輸入してきた。今回の日豪EPAの発効が、イオンにどの程度のコスト削減をもたらすのかは明らかにされていない。だが、イオンリテールの土谷美津子食品商品企画本部長は「今期は直営牧場を拡大し、飼育する牛を現在の1万6000頭から1万7300頭に増やす。2020年までには2万頭を目指す予定で、ビジネスチャンスにつなげていきたい」と話す。

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「日豪EPA発効でも外食が喜べないワケ」の著者

河野 紀子

河野 紀子(こうの・のりこ)

日経ビジネス記者

日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界(ドラッグストア、食品、外食など)を中心に取材を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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