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ひたすら電気を単品売りする時代は終わりだ

新電力シェア5割、最大手エネットの池辺裕昭社長に聞く

  • 中西清隆=日経エネルギーNext

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2015年1月20日(火)

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 2016年春の電力全面自由化まで、あと1年。大手電力会社の牙城であった家庭部門を目指して、大手都市ガス会社や石油元売り会社、そして新電力が水面下での準備に動き出した。

 新電力市場で5割近い供給シェアを持つ最大手のエネットも、そのうちの1社だ。池辺裕昭社長に家庭部門への参入戦略を聞いた。

(聞き手は中西清隆)

(『日経エネルギーNext』創刊前特別号より)

2016年4月に電力小売りが全面自由化される。家庭部門への参入をどう考えているか。

池辺 裕昭(いけべ・ひろあき)
1973年3月、九州大学電気工学科卒業、同年4月に日本電信電話入社。92年からNTTファシリティーズ、2009年に同社代表取締役副社長。2011年6月から現職。(写真:尾関裕士)

池辺:積極的に展開していく。2000年の会社設立以来、需要家の視点に立った電力供給を心がけてきたが、特に東日本大震災以降、価格だけでなく多様なサービスを望む需要家の声が強まってきたと感じている。

 当社は法人顧客に対して、30分単位で電力の利用状況を確認できる「見える化」サービスを提供してきた。需要家は蓄積された過去のデータなどをダウンロードし、自分たちで分析、加工できるようになっている。そのサーバーへのアクセスが震災前の10倍以上に跳ね上がった。自分たちの利用実態を確認しながら、節電など電力の利用を具体的に工夫し始めた需要家の姿が浮かび上がってくる。

 同じように一般の生活者も電力の使い方に対する意識は高まっていると見ている。意識の変化に応え、消費者に喜んでもらえるサービスをいかに開発できるかが、新市場で成功する決め手になってくると考える。

一般家庭はどのような電力サービスを望んでいるのだろうか。

池辺:いろいろあると思う。デマンドレスポンス(DR)サービスなどはその1つだろう。これまでは需要が伸びればそれに合わせて供給力を増やすというのが電力会社のビジネスモデルだったわけだが、全面的な自由競争が始まれば発電設備の効率的な利用が求められるようになる。過剰な設備は持ちにくく、効率の悪い設備は稼働させにくくなる。

ネットで高める価値、販売はシステム化

池辺:DRは供給側と需要家の連携で、需給を最適化する新しい発想だ。ひっ迫時にうまく節電してくれれば、我々も価格のつり上がった高い電力を卸市場から調達しなくて済む。そして、節電に応じてくれた需要家には相応の利益が還元される。社会的なコストも下がる。

 とはいえ、計画停電のような押しつけはできない。需要家の節電意識や社会貢献意識にうまく働きかけ、適切な行動をいかに無理なく引き出すか。それが、新たなサービスの要点になってくる。

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