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日本企業が開発した感染症の新薬や技術の“輸出”支援で新組織

「第2回日経アジア感染症会議」で産官学連携のコンソーシアムを提言

2015年1月20日(火)

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1月16~17日に沖縄県名護市で開催された「第2回日経アジア感染症会議」。日本を含むアジア8カ国の感染症対策の専門家が課題を議論した

 公的機関や企業、大学が連携して、感染症対策を推進するコンソーシアム(共同事業体)を設立する──。

 1月16~17日に沖縄県名護市で開催された第2回日経アジア感染症会議。関係者の注目を集めたのは、最後に採択された声明文で提唱されたコンソーシアムの創設だった。詳細は未定だが、会議で提示された感染症対策の具体案を、1年後の活動報告に向けて実行していく。

 同会議には、日本を含むアジアの8カ国から感染症対策に携わる政策担当者や研究者らが参加。感染症の診断や治療、予防などの課題を議論した。

 コンソーシアムが取り組む感染症対策の具体案としては、西アフリカで感染が広がるエボラ出血熱やアジアで蔓延している結核を中心に、日本の国際貢献を要請した。

企業の取り組みを官学が支援

 例えばエボラ出血熱の対策では、富士フイルムのグループ会社、富山化学工業が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン(一般名ファビピラビル)」に言及。昨年12月からアフリカのギニアで始まった臨床試験の結果を基に、諸外国から緊急援助要請があった場合の政府や企業の速やかな対処法を検討したり、エボラ出血熱以外の感染症に適応を拡大するための研究設備を充実したりすることなどを求めた。

 結核の対策については、臨床検査会社の栄研化学が開発した、診断を迅速に行える簡易キットや、日本で約40年ぶりに発売された大塚製薬の抗結核薬「デルティバ(一般名デラマニド)」の普及への支援を、産官学が一体となって進める必要性を提言した。

 さらに、感染症の流行はその国の医療制度の脆弱性に起因することが多いため、制度強化に向けた支援の必要性も盛り込んだ。

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「日本企業が開発した感染症の新薬や技術の“輸出”支援で新組織」の著者

河野 紀子

河野 紀子(こうの・のりこ)

日経ビジネス記者

日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界(ドラッグストア、食品、外食など)を中心に取材を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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