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ユニクロが直面したグローバル化の“代償”

海外の下請け工場にNGOの監視がついに及ぶ

2015年1月22日(木)

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 カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、労働環境の改善などを求めるNGO(非政府組織)への対応に追われている。

 香港に拠点を置くNGO「SACOM(Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour)」は1月11日、ユニクロの商品を製造している中国の2つの下請け工場で、従業員が劣悪な環境での労働を強いられていることをまとめた報告書を公表。これを受けてファストリはSACOMが報告書を公表したその日に、プレスリリースを発表した。

 そこでファストリはまず、昨年末に同社が把握した報告書の内容を受けて実施した自社調査の結果を示し、15日には改善策を発表した。その後、19日にはSACOMとファストリの代表者が意見交換の場を持った。

 「今回のファーストリテイリングの対応は非常に速かったと感じている。ただし、ステートメントを出すだけでは不十分で、これから行動で示してほしい」。1月20日、SACOMのアレックス・チャン氏は記者会見を開き、ファストリの対応に一定の評価を与えた。

劣悪な労働環境、ファストリは「一部は事実ではない」と反論

 SACOMが公表した報告書は、同団体の調査員が工場の従業員として潜入調査した結果などをまとめたものだ。その概要は、以下の通りだ。

SACOMが潜入調査した工場の労働実態(写真提供:SACOM)

 まず、従業員は工場がある地域の平均賃金を大幅に下回る最低賃金で働かされている上に、月100時間を上回る残業を強いられているとした。さらに、残業代が正しく支払われていなかったり、当局の監査を逃れるために一部の労働時間をコンピューターに記録していなかったり、といった不正があったとしている。

 また、夏場には工場内の温度が約38度にも達するにもかかわらず、エアコンが設置されていない場合や、工場設備の安全対策が不十分なところもあったという。排水がフロア全体に流れていたり、換気設備が整っておらずほこりが舞っていたり、健康被害を及ぼすリスクも見られたという。

 製品に欠陥が見つかった場合は従業員に罰金を科したり、労働者が異議を申し立てる制度がなかったりと、不適切な組織運営がなされているとも指摘した。

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「ユニクロが直面したグローバル化の“代償”」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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