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イスラム過激派に「日本人だから狙われる」時代が到来

2015年2月2日(月)

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 中東の過激派「イスラム国」と見られる組織が、後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネット上で配信した。ヨルダンの空軍パイロットと、ヨルダンが拘束する女性死刑囚を巻き込んだ交渉は期限が過ぎても動きがなく、長期化するものと見られていた。日曜の朝に突然もたらされた情報は多くの日本人を驚かせた。

 今回の一連の事件のポイントは何なのか? 日本と西側諸国にできることは何か。中東情勢は今後どのように展開するのか。駐イラン大使を務めた経験を持ち、中東情勢に詳しい元外交官の孫崎享氏に聞いた。

(聞き手は森 永輔)

後藤健二さんと見られる人物がイスラム国を名乗る組織に殺害されたとの情報が入ってきました。1月20日から始まった一連の事件のポイントはどこにあると見ていますか。

孫崎 享(まごさき・うける)氏
1943年旧満州国鞍山生まれ。66年に東京大学法学部中退、外務省入省。英、米、ソ連、イラク、カナダ在住。駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。防衛大学校教授を経て、2009年に退官した。「日本の国境問題」(ちくま新書)、「日米同盟の正体――迷走する安全保障」(講談社現代新書)など著書多数。

孫崎:大きく3つのポイントがあると見ています。第1は、安倍晋三首相が1月17日にエジプトで行なった発言が引き金になっていることです。偶然起きたことではありません。安倍首相は「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL(注:イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と話しました。

 これによってイスラム国は日本を、米国に与するグループの一員と明確に見なすようになりました。

 安倍首相の発言は非常にタイミングの悪いものでした。イスラム過激派の神経が過敏になっている時期でしたから。パリで週刊紙『シャルリエブド』の本社が銃撃されたのを受けて、1月11日、海外50カ国以上から首脳級が集まるデモが行なわれました。またシャルリエブドが事件後に発行した号で、預言者ムハンマドの風刺画を再掲載。さらに同14日、オランド仏大統領がイスラム国への空爆に主力空母「シャルル・ドゴール」を参加させる意向を明らかにしました。

 この一連の動きは、イスラム過激派はもちろん、一般のイスラム教徒をも西側から離反させる危険があります。特に、偶像崇拝を禁じるイスラム教徒にとって預言者を風刺するイラストは非常な侮辱ですから。

「救出」に対する日本政府の姿勢が変わった

 第2のポイントは、拘束された日本人を救出することよりもテロとの戦いを日本政府が重視しているように見えることです。麻生太郎財務相は「テロリストの要求をのめば、屈することになる」と発言しました。

 1977年に日航機が乗っ取られるダッカ事件が起こりました。この時、福田内閣は、犯人の求めに応じて服役中だった日本赤軍メンバーを釈放するとともに、身代金600万ドルを支払いました。「人の命は地球より重い」として「超法規的措置」を取ったのです。現在の日本政府の対応は、この時とはずいぶん異なるものになっています。

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「イスラム過激派に「日本人だから狙われる」時代が到来」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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