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スカイマーク、100%減資へ

再生を加速、既存株主にも責任

2015年2月10日(火)

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スカイマーク再生では既存株主も厳しい責任を問われる(写真:Aviation Wire)

 経営再建を進めている国内航空3位、スカイマークの株式価値が完全に消滅することが分かった。「100%減資」と言われる措置で、現在スカイマーク株を保有している投資家は全額損失を迫られる。既存株主の責任も厳しく問い、再生を加速する狙いがある。具体的な再生計画は6月にもまとまり、独立系投資ファンド、インテグラル(東京・千代田)が90億円を出資する筆頭株主になる見込み。

 企業再生では、既存株主の責任をどの程度問うかが焦点の一つとなる。2月4日に民事再生手続きを開始したスカイマークは負債総額を711億円と公表している。欧州エアバスの総2階建て大型機「A380」の発注キャンセルに伴う違約金などを含めると最大2000億円近い債務超過に陥っているもよう。

 債務を少しでも圧縮して再生のスピードを上げるためにも、いったん既存株主は完全に退くことになる。今後、スカイマーク、インテグラル、弁護士など再建を担う関係者で最終調整を進める。関係者の1人は本誌の取材に対し、「再生を速めるためにも100%減資はやむを得ない」と述べた。

 スカイマークは発行済み株式の65.84%(2014年3月期末時点)を個人が保有している。その数は2万3000人余りに達するだけに、100%減資の影響は小さくない。金融機関もスカイマーク株の主要株主の一つであり、2015年3月期決算で大幅な損失を計上する可能性がある。

 これによりスカイマークの資本金133億円(資本準備金含む)は、すべて無価値となる。既存株主が持っている議決権も消滅する。そのうえで新たな資本をインテグラルから受け入れる。

 インテグラルは既にスカイマークに対するつなぎ融資として最大90億円を拠出済み。これを普通株式に転換する。今後、スカイマークの経営に直接関与し、中長期的な視点で再生を目指す。一連の再生計画は、民事再生手続きを所管する東京地方裁判所の認可を受けて6月にも最終決定する見込み。

 東京証券取引所は既にスカイマーク株を3月1日付けで上場廃止とすることを決めている。

 共同で事業を手掛けるスポンサー探しも近く本格化する見通しだ。日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)の航空大手2社以外からも幅広く募る考え。ファンドの主導する企業再生が今後、本格化する。

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「スカイマーク、100%減資へ」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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