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モノ言う株主、ファナック株取得の真意を語る

「1兆円は経営陣のものではない」

2015年2月17日(火)

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サード・ポイントのダニエル・ローブCEO(ロイター/アフロ)

2月中旬にファナックの株式を取得し、自社株買いを要望したことを明らかにした米有力ファンドのサード・ポイント。取得株数は財務省への大量保有報告書を提出する5%を超える規模には達していないものの、米国流の「モノ言う株主」ならではの手法を用いてファナック側に変革を迫る。日経ビジネスオンラインでは2月13日の「ニュースを斬る」で、「ファナック社長、モノ言う株主の襲来にこう答える」と題してファナックの稲葉善治社長の主張を紹介、当編集部はサード・ポイントにその記事を送った。今回は、それを踏まえた形でダニエル・ローブ最高経営責任者(CEO)が書面で質問に答えた。

:なぜファナックに注目したのか。

:ファナックがサード・ポイントの投資方針に合致しているからだ。当社は株式市場で割安に放置されている会社に注目し、投資している。

 あらゆる産業において、今後オートメーション化は一層進むだろう。ファナックは産業用ロボットメーカーとしての卓越した技術力や将来性が十分ある。しかし、これだけの優位性を持ち、利益を出せる企業でありながら、株価は過小評価されている。

 素晴らしい製品と最高のマネジメント力の両方がそろってこそ「一流の会社」だ。当社はファナックの資本構造に関し、あらゆる方法でサポートできると判断した。今回、手元資金を有効活用させるべく自社株買いを提案したのも、そうした理由からだ。

 当社がこれまでに投資した(IHIやソフトバンク、ソニーなどの)日本企業は、どれも重点投資する可能性はなかった。しかしファナックは違う。我々が見てきた会社の中で最も重点投資する見込みのある会社だ。だが、株主への配慮が不足している。

 ファナックがロボットや工作機械の分野でのエキスパートであるならば、当社は企業価値向上のための資本の最適配分について熟知しているエキスパートである。今回の提案は非常にまっとうで、企業と株主の双方が同時に恩恵を受けることができる内容だ。

コメント5件コメント/レビュー

「まともな」日本企業は、再保険すら不可能な大規模天変地異リスクへの備えとして、それこそ年商と同額程度の内部留保を必要とするのですから、それを明文化して、巨額の内部留保を事業継続計画の一環として維持することをBCPに明記してはどうでしょうか?外国の再保険屋に保険料としてぼったくられるよりも、内部留保を積み上げる事が最良の保険です。(2015/02/17)

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「モノ言う株主、ファナック株取得の真意を語る」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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「まともな」日本企業は、再保険すら不可能な大規模天変地異リスクへの備えとして、それこそ年商と同額程度の内部留保を必要とするのですから、それを明文化して、巨額の内部留保を事業継続計画の一環として維持することをBCPに明記してはどうでしょうか?外国の再保険屋に保険料としてぼったくられるよりも、内部留保を積み上げる事が最良の保険です。(2015/02/17)

日本の株式会社において株主の地位は一番低い。それが欧米との最大の違い。「金しか出さない奴」には口は出させない。それが日本流。(2015/02/17)

内部留保の金が株主の物っていうのは矢張り日本に合わないと思う。会社と従業員と株主のもので、株主の割合は低い物と考える。株主へは株価辺りで還元されれば良く、それは従業員へは給与でというのに近い。内部留保は運転資金。困った時に金を貸してくれないが銀行で、貸しはがしもする。物に変えると肝心なときに直ぐ現金化できない。株主は長期で持つなら会社の事を考えられるかもしれないが、所詮持っている間に利益を上げて、会社が困ったときには売りぬけを考えるだけで先のことを考慮するような株主は稀だろう。今のような株が一瞬で大量に売り買い出来る世で、昔のような株主の物とすると最適からはずれるだろう。(2015/02/17)

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