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財政再建の目標を巡る攻防

「債務残高(対GDP比)」を考える時の3つの視点

2015年2月25日(水)

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 2015年2月12日の経済財政諮問会議において、黒田東彦日本銀行総裁が行なった将来の国債リスクについての発言が議事録から削除され、箝口令が敷かれたことが一時、話題となった。引き金となったのはテレビ朝日の報道など。情報源は、財政の現状に危機感をもつ者と思われる。だが、総裁発言が市場に及ぼす影響を考慮すれば、箝口令を敷く政府の措置は当然の対応だった。

 むしろ、大事なことは、「財政再建を図るため、政府・与党が目指す2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、以下「PB」)の黒字化を具体的にどう達成するか」である。

 その際、重要となるのは、2020年度頃までの財政やマクロ経済の見通しだ。このため、同日の諮問会議において、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算」という)を公表した。

 この試算のメッセージは単純だ。2017年4月の消費増税(税率8%→10%)や、高成長ケースを前提にしても、2020年度のPB(対GDP)は1.6%の赤字となる。これは、経済成長による税収の自然増のみで、PBを黒字化するのは不可能であり、社会保障改革を含め、歳出削減や追加の増税が不可避であることを示唆する。

 これは相当痛みを伴う改革を必要とする、かなり厳しい現実だ。このため、激しい政治的な攻防が水面下で既に始まっており、その一環として、財政再建目標を債務残高(対GDP比)に変更しようとする動きが出てきた。

 実際、昨年12月22日の経済財政諮問会議において、安倍晋三首相は、「国内総生産(GDP)を大きくすることで累積債務の比率を小さくすることになる。もう少し複合的にみていくことも必要かな、と思う」という旨の発言をしている。

3つのポイント

 この「債務残高(対GDP比)」目標について、どう評価するのが妥当だろうか。日本の財政状況に厳しい目を向ける海外投資家の視点も重要だが、大雑把にいうと、3つのことが言える。

 第1は、「債務残高対GDP比」を財政再建目標に設定することは間違いではないということだ。例えば、マーストリヒト条約(単一通貨ユーロに参加するために必要な収斂条件)では、(1)物価安定、(2)財政安定、(3)金利安定、(4)為替安定という4つの条件が存在する。このうちの財政安定では、「債務残高対GDP比」が目標として設定されている。具体的には「原則として、財政赤字(対GDP)が3%以下で、債務残高(対GDP)が60%以下であること」という内容だ。

 第2は、「状態変数(state variable)」と「操作変数(control variable)」の区別が最も重要ということだ。「経済成長に頼る財政再建はギャンブル」の回で説明したように、政府債務の動学は以下の方程式に従う。

債務残高(対GDP)の変化
 =-PB(対GDP)
  +(金利-成長率)×債務残高(対GDP) …(1)

 (1)式には「債務残高(対GDP)」「PB(対GDP)」「金利」「成長率」といった変数が登場する。この中で政府は、例えば「金利」や「成長率」といった変数を直接コントロールすることはできない。政府が頑張っても、成長率が必ず4%になるとは限らない。このような変数を「状態変数」という。

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「財政再建の目標を巡る攻防」の著者

小黒 一正

小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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