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ホンダ、異例の社長交代の真相

ついに破られた「不文律」

2015年2月24日(火)

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6年ぶりの社長交代となったホンダ。緊急会見が開かれた2月23日、ホンダの本社には100人以上の報道陣が詰め掛けた(写真=的野弘路、以下同)

 今年1月、中国にいたホンダ常務執行役員の八郷隆弘氏(55)のもとに、一本の国際電話がかかってきた。電話の主はホンダ社長の伊東孝紳氏(61)。「次の社長になって欲しい」という内容だった。八郷氏は「非常にビックリした」と振り返るが、その人事を受ける意思を伝える。ホンダの次期社長人事が決定した瞬間だった。

 ホンダは2月23日、伊東社長が取締役相談役に退き、後任社長に八郷氏が就く人事を発表した。6月に開催する定時株主総会後の取締役会を経て正式決定する。八郷氏は4月1日付で専務執行役員になる。

初の本田技術研究所社長「未経験者」

 八郷氏が驚いた理由は、ホンダの社長人事に関する、ある不文律と無関係ではないだろう。「ホンダ社長には、技術開発を担う子会社である本田技術研究所の社長経験者が就く」というものだ。

ホンダ社長の伊東孝紳氏(右)と6月に社長に就任する常務執行役員の八郷隆弘氏

 創業者である本田宗一郎氏も本田技術研究所の社長を務めている。その後、現在の伊東社長に至るまで、例外は一切存在しなかった。八郷氏は本田技術研究所で常務まで昇進したものの、社長にはなっていない。

 本田技術研究所とは、ホンダの研究開発を担う組織だ。ホンダは売上高の一定割合を、本田技術研究所に委託研究費として支払う。通常の自動車メーカーでは中核である研究開発部隊は本社の中にあり、ホンダの体制はユニークだ。

 ホンダの100%出資ではあるが、ホンダとは独立している。「本社から分離することで目先の業績に左右されない自由な研究環境が実現する」という、本田宗一郎氏を支えた藤沢武夫氏の発案によるものだ。

 それでは、なぜこのタイミングで、長年続いた不文律が破られることになったのか。

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「ホンダ、異例の社長交代の真相」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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