• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

日本郵政、大型買収が抱えるこれだけの不安

2015年2月24日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日本郵政が動いた。

 中核子会社の日本郵便が今月18日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル(約6200億円)で買収することを発表した。日本郵政は今秋、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命と、3社同時上場を目指しているが、完全子会社として日本郵政の下に残る日本郵便の収益力を高め、郵政株の価値を上げるのが狙い。

 しかし、これまで海外事業でほとんど成果を上げていない日本郵便がにわかに海外の大手物流企業を買収し、運営できるのか。人材、ノウハウなど様々な面で不安も残る。まず疑問として浮かぶのは、トールにはこれだけの巨額投資をするほどの成長力があるのか、リスクはどこにあるのか、である。

郵便事業の利益率はわずか0.7%

 「Why Toll?(なぜ、トールなのか)」。日本郵政は買収決定に当たって、トールの強みをこう説明した。①アジアパシフィック地域における高いプレゼンス、②グローバルなフォワーディング(自社だけでなく他の物流会社の活用も含め、荷主から送付先までの運送、通関、保管、船積みなどを一貫して行うこと)や、3PL(サードパーティー・ロジスティクス、荷主に物流改革を提案。物流業務を包括請負すること)事業で豊富な経験を持つ、③多国籍企業経営の豊富な経験を持つ、④事業別・地域別にバランスの取れたポートフォリオ(事業構造)、⑤日本郵便とビジネス上の重複部分がほとんどなく、相互補完の関係がとれる。

 つまり、グローバル物流の主要事業を展開する力を持ち、成長するアジア市場に強い点を買ったというわけだ。2014年6月期の売上高は88億1100万豪ドル(約8423億円)、純利益は2億9300万豪ドル(約280億円)。アジアなど55カ国に1200以上の拠点を持つトールを「国際物流では最高の相手」(日本郵政の西室泰三社長)と持ち上げた。

 裏にあるのは、金融子会社2社が日本郵政と同時上場する一方で、郵政の完全子会社としてとどまる日本郵便の収益力の弱さだ。売上高は2兆7739億5800万円(2014年3月期)に上るが、純利益はわずか329億1100万円(利益率1.2%)。

 電子メールの拡大で郵便事業は低迷が続き、成長分野の宅配便事業「ゆうパック」もヤマトホールディングスや佐川急便に差をつけられている。2010年には、日本通運の宅配便事業、ペリカン便と統合したものの、システム運営が上手くいかず、配送が大幅に遅れるという失態を犯したこともある。郵便事業だけ見れば、2014年3月期の営業利益率は0.7%と極端に低い状況を続けている。

 トール買収で成長の場を海外に求め、日本郵便の収益力を高めることは、「国内の郵便局ネットワークを維持するための収益力をつけるのに必要」(西室社長)だが、日本郵政の上場後の株価を維持するためにも欠かせなかった。

 だが、それは果たして可能なのか。つぶさに見ていけば、やはり懸念は浮かぶ。

コメント1件コメント/レビュー

「ゆうパック」がヤマトホールディングスや佐川急便に差をつけられているのは当たり前だ。同じ日に依頼主から出荷指示されても、ヤマトや佐川なら翌日には多くの地域に配達を完了するのに、ゆうパックは2日は余分に掛かる。然も週末は通常便は動かないのか、土日に配達される事はない。これでは市場を失うのは当然で、ヤマトや佐川の代理店の無い所でしか強みを発揮できない。日通との統合が出来ていればまだしも、結局「公営事業」体質から変われていないという事だ。日本郵便は社長以下、全ての役員を総入れ替様えする位の事をやらないと、何れしぼむ一方の「郵便」しか残らなくなってしまう事は明白だ。すでに「殿様」ではなく「平民」になっている事を社員全員が理解し、大胆な改革を実行する以外、何をやってもダメだと断言する!(2015/02/24)

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「日本郵政、大型買収が抱えるこれだけの不安」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「ゆうパック」がヤマトホールディングスや佐川急便に差をつけられているのは当たり前だ。同じ日に依頼主から出荷指示されても、ヤマトや佐川なら翌日には多くの地域に配達を完了するのに、ゆうパックは2日は余分に掛かる。然も週末は通常便は動かないのか、土日に配達される事はない。これでは市場を失うのは当然で、ヤマトや佐川の代理店の無い所でしか強みを発揮できない。日通との統合が出来ていればまだしも、結局「公営事業」体質から変われていないという事だ。日本郵便は社長以下、全ての役員を総入れ替様えする位の事をやらないと、何れしぼむ一方の「郵便」しか残らなくなってしまう事は明白だ。すでに「殿様」ではなく「平民」になっている事を社員全員が理解し、大胆な改革を実行する以外、何をやってもダメだと断言する!(2015/02/24)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

組織を正しい方向に導き、 作り変えていける人が、優れたリーダーです。

ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長