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「ストレスチェック」がやって来る

ソラシドエアは社員の心のケアに積極活用

2015年2月25日(水)

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今年12月から従業員にストレスチェックを受けさせることが義務化される(画像は東京医科大学がWEB上に公開しているストレスチェックの見本

 「あなたはストレスを感じていますか?」

 この質問に「いいえ」と答える人は極めて少ないだろう。回りを見渡してみればストレスの原因はいくらでもある。口を開けば小言ばかりの上司、いつまで経っても頼りない部下、いきなり無理難題を要求してくるクライアント、臭くて暑い満員電車…などなど一歩外に出ればストレスの宝庫と言っても過言ではない。

 家の中だって安らぎの場とは言い切れない。配偶者の冷たい態度や子供の些細な一言にイラッとすることなど日常茶飯事。オレ(ワタシ)の人生はストレスだらけと嘆く人も少なくないはずだ。ただ、ストレスの一番の原因は自分だったりする。

 軽度のストレスなら気の合う仲間と美味しいものを食べたり、スポーツで汗を流したりすることで発散できる。ただ、鬱病などのメンタル不調を訴える人は明らかに増加しており、今や10人に1人は鬱病もしくはその予備軍とも言われている。

 過度なストレスが最悪の事態を招くこともある。内閣府によると、日本国内で自殺する人は2013年に2万7283人だった(確定値)。ピークだった2009年(3万2845人)から徐々に減ってきているとは言え、依然として高い水準にあることは間違いない。

 こうした状況を鑑みて、企業におけるメンタルヘルス対策を強化するため「労働安全衛生法の一部を改正する法案」が2014年6月に国会で可決・成立した。昨今、社員を過酷な労働環境で働かせる「ブラック企業」が社会問題になっていることも法改正を後押しした。

 この法改正によって、今年12月から従業員50人以上のすべての事業所は1年に1度、従業員のストレス状態を把握するため「ストレスチェック」と呼ぶテストを実施する義務を負うことになった。50人以下の事業所でも努力目標となっている。正社員だけでなく、1年以上雇用が見込まれている契約社員やパートなども対象となる。

 健康診断と同様に事業者は従業員にストレスチェックを受けさせる義務を負うが、受けるかどうかは従業員の判断に委ねられている。

コメント4件コメント/レビュー

実体験から警鐘を鳴らしたい。「メンタルヘルス」というものは曖昧模糊としており、上位の人間の意のままになりかねないものであることを肝に銘じるべきである。現実の評価基準について社側の悪意が込められる恐れもある。たとえ医師や資格を持ったカウンセラーであろうとも、会社が契約する以上は上層部の意向に従うことになる。その必要性もないのに半強制的に「カウンセリング」を受けさせ、休職や転職を勧められる(つまりはメンタルヘルスを人員削減に利用する)事態は現実に起きている。それに「本人が望まない限り」結果は会社側に知らされないということは、「希望しなかった」ことは社側に知らされるということである。とても「労働者の不利にならないように配慮されている」とは思えない。坂田氏はストレスを感じていながら「良好」という結果を喜んでおられるようだが、果たしてこのテストの信頼度を誰がどの程度保証しているのだろうか。先にコメントされたかたへ。受診の強制については、厚生労働省労働基準局安全衛生部「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」に「労働者がストレスチェックを受けないことを選択できること」をあらかじめ周知することが適当、という旨の記述があります。(2015/02/25)

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「「ストレスチェック」がやって来る」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

実体験から警鐘を鳴らしたい。「メンタルヘルス」というものは曖昧模糊としており、上位の人間の意のままになりかねないものであることを肝に銘じるべきである。現実の評価基準について社側の悪意が込められる恐れもある。たとえ医師や資格を持ったカウンセラーであろうとも、会社が契約する以上は上層部の意向に従うことになる。その必要性もないのに半強制的に「カウンセリング」を受けさせ、休職や転職を勧められる(つまりはメンタルヘルスを人員削減に利用する)事態は現実に起きている。それに「本人が望まない限り」結果は会社側に知らされないということは、「希望しなかった」ことは社側に知らされるということである。とても「労働者の不利にならないように配慮されている」とは思えない。坂田氏はストレスを感じていながら「良好」という結果を喜んでおられるようだが、果たしてこのテストの信頼度を誰がどの程度保証しているのだろうか。先にコメントされたかたへ。受診の強制については、厚生労働省労働基準局安全衛生部「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」に「労働者がストレスチェックを受けないことを選択できること」をあらかじめ周知することが適当、という旨の記述があります。(2015/02/25)

適正テストによるレイオフと一緒で、殆どの企業がまともな運用出来ないと思いますが。 ある役職者の部署の労働者全員から危険信号検知したとして、その役職者を外す度胸あるの? 森喜朗が失言する度に自民党のイメージや信頼を損ねるのに、未だに誰も引退勧告出来ないでいるのと根っこは同じですよ。(2015/02/25)

うちの会社では昨年秋に実施されたが、プライバシーポリシーに少し懸念があったのでやらなかった。そうすると会社の保健センターから受けていないので受診するようにという催促が何度か届いた。作者が言うように、受信の判断は個々の従業員に委ねられているのならどうしてこのような催促がありえるのかが疑問。どうやら弊社では運用を間違えているのかもしれない。そういう意味で非常に役に立ったコラムでした。(2015/02/25)

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三品 和広 神戸大学教授