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米投資家集団の「ドン」に聞く、日米ベンチャー新潮流

ペイパル創業者、ピーター・ティール氏インタビュー

2015年2月25日(水)

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 米電子決済大手ペイパルのOBからなる起業家集団「ペイパル・マフィア」。その「ドン」とも呼ばれる中心人物、ペイパル創業者のピーター・ティール氏が著書『ZERO to ONE(ゼロ・トゥー・ワン)』のPRのため来日した。ティール氏の考えるシリコンバレーの投資環境や新潮流、ベンチャー企業の動向などについてインタビューした。

インタビューに応じる米ペイパル創業者のピーター・ティール氏(写真:陶山 勉)

米シリコンバレーではスクエアやAirbnbなどユニークなサービスのベンチャー企業が続々と登場しています。ティール氏自身、これらの企業についてどのように評価していますか。

ティール:サービスがユニークかどうか。これが、最も重要なポイントだと考えています。

 スマホにつけてカード決済ができるスクエアは非常に素晴らしいアイデアです。空き部屋を貸し借りするAirbnbもユニークなアイデアで、全世界で人気を集めています。彼らに共通するのは、これまでにない「新しさ」であると思います。

 私は流行りの「バズワード」には非常に懐疑的です。モノのインターネット化「Internet of Things」やクラウドなどは確かに新しく大きなトレンドになっていますが、つまりそれは、多くの人が手掛けているということだからです。

 本のタイトルであるZERO to ONEは、まさに「既存にはない全く新しい何かを始める」という意味です。私自身は常に、全く新しいアイデアを生み出したユニークな企業に投資したいと考えています。

金融分野では、「Finance」と「Technology」を合わせた造語「Fin Tech」という新たな潮流が生まれています。この動きをどう見ていますか。

ティール:金融がネットの世界に移ることは自然な流れだと考えます。投資という点でもここは非常に大きな可能性があるでしょう。

 しかし、2つの点を考える必要があります。1つ目は、他社にない独創的なサービスであること。そして2つ目は規制です。金融危機以降、金融機関に対する規制も厳しくなっています。ネットと金融は非常に親和性が高いので、この2点のハードルを乗り越えられるかが非常に重要になってきます。

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「米投資家集団の「ドン」に聞く、日米ベンチャー新潮流」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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