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ゴールドマン、水力発電に参入へ

2015年2月27日(金)

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北海道電力に20年間売電する
●ゴールドマン、三菱商事らの事業イメージ

 ゴールドマン・サックス証券(GS)と三菱商事が今春、水力発電事業に本格参入することが本誌の取材でわかった。共同で計約40億円を出資して新会社を設立。新日本電工の幌満川第2、第3発電所(北海道様似町)で起こした電力を2017年から20年間にわたり順次、北海道電力に売り渡す。

 外資系金融機関が国内の水力発電事業に本格参入するのは初めて。GSは米欧、アジアで発電事業に幅広い投融資の実績がある。自由化が進む日本の電力市場も成長が見込めると判断した。三菱商事も再生可能エネルギーを新たな事業の柱に位置付けている。

 国内の再生可能エネルギーは太陽光に偏っており、経済産業省は電力各社に水力、地熱など多様な電力の受け入れを要請している。今回の水力発電事業が軌道に乗れば、参入する企業、投資家が広がりそうだ。

 具体的にはGSと三菱商事などが設立する新会社が今春、幌満川第2発電所の設備を取得。改修を施した上で2017年から、新日本電工を通じて北電に売電する。同第3発電所も改修後、2018年夏の売電開始を目指す。最大出力は1万キロワット強。北海道日高地方の電力供給を担う。

 売電価格は国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて1キロワット時当たり24円。全体の仕組みは三菱商事の子会社、みらいエネルギー・パートナーズ(東京都港区)が取りまとめる。同社は水力発電事業のノウハウを先駆けて蓄積してきた。

 GSが水力発電事業に参入するのは、世界の金融市場で低金利が続いていることも大きい。日本の10年物国債の利回りが一時、過去最低の0.1%台に落ち込むなど、運用環境は厳しい。事業に直接投資するため、売電収入の安定した水力発電を候補の一つとして検討してきた。今回、投資に対するリターンは年10%前後になりそうだ。

 幌満川第2発電所は1940年に操業してから75年が経過し、ダムや発電機械の大規模な改修が必要になっている。新日本電工にとっても、老朽化した設備の維持・更新費用を外部に負担してもらうメリットは大きい。20年間の売電契約が終了した後、設備は新日本電工が無償で譲り受ける。

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「ゴールドマン、水力発電に参入へ」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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