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ファミマ、ユニーと歩む隘路

見えぬ相乗効果、問われる「次世代小売り」

2015年3月6日(金)

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 コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー3位のユニーグループ・ホールディングスが、月内にも、経営統合に向けた本格交渉を始める見通しになった。ユニーグループHDは傘下にコンビニ4位のサークルKサンクスを抱えており、ファミマとユニーグループHDはコンビニ事業の規模拡大で、不振が続く業績のテコ入れを目指す。

難しいコンビニの統合

 経営統合の具体な内容は今後の交渉で詰めるとしているが、その効果に関しては見通しにくい部分も多い。要因の一つとして挙げられるのが、軸となるコンビニ事業自体の効率化がどれほど進むか、懸念される点だ。

 両社の2014年11月末時点のコンビニ店舗数を合計すると1万7465店となり、コンビニ首位のセブン‐イレブン・ジャパン(同1万7177店)を上回る。だが下の表に見るように、セブンと2社の間には1店当たりの販売額に大きな隔たりがあるため、国内チェーン全店の売上高は2社合計でも2兆8133億円にとどまり、セブンとは1兆円近い差がある。

ファミマ・サークルKサンクス連合が売上高でコンビニ2位に
主要コンビニエンスストア・チェーンの売上高と店舗数
注:売上高(チェーン全店)は2014年2月期。店舗数は2014年11月30日時点
1店舗当たりの売上高ではセブンが他社を圧倒
主要コンビニの1店舗当たりの1日の売上高
注:1店舗当たりの1日の売上高は全店ベース(2014年2月期)

 ある国内証券アナリストは「コンビニはチェーンごとに商品のベンダー、物流、基幹システムなどが異なる。独立事業主であるフランチャイズオーナーの理解を得る必要もあるが、彼らは各地で競争を続けてきた敵同士で、重複店舗の整理は一筋縄ではいかない」と指摘する。

 交渉入りが表面化した3月5日の翌朝、ファミマの上田準二会長は交渉入りを認め、「(店舗)ブランドの1本化を協議する」と明言した。規模拡大による効率化のためには、ブランドだけでなく店舗や本部オペレーションの統合が欠かせないが、2000年頃から統合作業を段階的に進めた「サークルK」と「サンクス」が、取引先の集約を終えたのは2007年。屋号はいまだ統一されていない。

 統合が遅れれば遅れるほど、規模拡大の果実は少なくなる。両社が統合作業を進める間にも、セブンやローソンなどの競合は出店や新サービスの導入などで攻勢をかけてくる。コンビニ市場全体の成長力が鈍化している今、ファミマとユニーグループHDに許された猶予は少ない。

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「ファミマ、ユニーと歩む隘路」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師