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被災地復興、影の立役者UR

ニュータウン開発のノウハウで挑む

2015年3月11日(水)

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 東日本大震災から4年が経過し、被災地では復興に向けて急ピッチで工事が進む。その影の立役者が都市再生機構(UR)だ。多くの被災自治体は、数十ヘクタール規模の市街地整備の経験はない。URはニュータウン開発のノウハウを強みに自治体から業務を受託し、区画整理事業の65%(面積ベース)を手掛ける。410人の「開発のスペシャリスト」が復興計画の作成や住民との合意形成に当たっている。ただし、市街地の基盤ができたとしても人が戻らなければ本当の意味での復興は果たせない。建設だけでなく、「街の運営を含めて支援したい」とするURの実力を探った。

岩手県陸前高田市の市街地にかさ上げ用の土砂を運ぶベルトコンベヤー

 「ゴー、ゴゴゴ……」。山を削って岩を砕き、市街地に土砂を運ぶ全長3kmのベルトコンベヤーは、こんな音を立てて動く。岩手県陸前高田市の復興を支える巨大施設だ。土砂によって土地をかさ上げして、土地区画整理事業によって新しい街をつくる。

 東日本大震災から丸4年が経過した。被災地では土地かさ上げの造成工事が進み、高台への移転も徐々にではあるが始まりつつある。しかし、4年がたった今でも「住まい復興」は道半ばだ。

 早期の復興に向けて、建設会社などが知恵を絞りながら工事を進める。その裏方として、都市再生機構(UR)が関わっていることは、あまり知られていない。ベルトコンベヤーが動く陸前高田市もそうだ。実は、津波で被害にあったエリアの土地区画整理事業の65%(面積ベース)を、URが自治体から受託して進めているのだ。その合計は1130ヘクタールで、東京ドーム240個分に相当する。

 東日本大震災復興特別区域法と福島復興再生特別措置法に基づいて、国土交通省所管の独立行政法人であるURが業務を受託している。企業の売り上げに当たる復興関連の受託収入は2014年3月期で約584億円に上る。派遣している職員は約410人。強みは、過去のニュータウン整備や阪神大震災の被災地整備で培ったノウハウだ。

「URってJRの子会社ですか?」

 多くの被災自治体にとって、数十ヘクタール規模の区画整理事業の経験はない。一方で、URは前身である住宅・都市整備公団の時代から、多摩ニュータウン(開発面積約2900ヘクタール)や港北ニュータウン(同2350ヘクタール)などの超大型都市開発を担ってきた。その数、約280地区。総面積は約4万2000ヘクタールに及ぶ。土地の権利者との交渉やコミュニティー形成の方法などで、自治体にはない経験を持つ。

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「被災地復興、影の立役者UR」の著者

島津 翔

島津 翔(しまづ・しょう)

日経ビジネス記者

2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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