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大塚家具、大塚久美子社長が激白!「すべて話します」

「会長は個人商店流の経営を続けたいだけ」

2015年3月12日(木)

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 経営権を巡る父娘の対立が激しさを増す大塚家具。長女の大塚久美子社長が3月27日の株主総会に向けて会社側提案として出した取締役候補者名簿に、父である大塚勝久会長が強く反発。自ら独自案を株主提案として提出し、委任状争奪戦を繰り広げている。

 一見、親子の喧嘩に見える騒動だが、事の本質は株式公開企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方を巡る考え方の違いにあるという。渦中の大塚久美子社長が単独インタビューに応じ、すべてを語った。

会長と社長の対立が遂に委任状争奪戦に発展してしまいました。

大塚家具の大塚久美子社長(撮影:磯山友幸)

久美子社長:私を選ぶか、会長を選ぶかといった選択のように報道されていますが、決してそうではありません。株式公開企業として「あるべき経営」「あるべきガバナンス体制」を実現させようとする(私を含めた)取締役会の多数意見に対して、個人商店流の経営がしたい勝久会長が抵抗しているという構図なのです。

経営戦略の違いがクローズアップされていますが。

私は低価格路線などと言っていない

久美子社長:私が低価格路線にもっていこうとしていると批判されていますが、そのような事を言っていないのは、中期経営計画を見ていただければ分かります。会長とは、広告宣伝費の使い方などに、大きな意見の隔たりがあるのは事実ですが、ビジネスの基本的な考え方で対立しているわけではありません。

 創業者が永遠に経営を続けることができないのは明らかです。それを前提にどうオーナー経営から脱却していくのか、次の世代の事を考えてこの5年間改革を進めてきました。それが会長に理解してもらえないのです。

広告宣伝については意見が違うのですね。

久美子社長:広告宣伝の中心であるチラシの枚数と来店客数の長期的な相関を見れば、かつてのやり方が通じないのは明らかなのです。2002年のチラシは3億枚でしたが、来客数は83万人でした。私が辞めた後の2006年には6億枚を配りましたが、来客は63万人です。20万人も減ったのです。チラシをまけばお客は来るというのは思い込みなのです。しかし会長はこうした長期統計も見ようとしません。

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「大塚家具、大塚久美子社長が激白!「すべて話します」」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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