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ヤマト、宅急便サイズ拡充に秘められた次期社長の計算

「宅急便コンパクト」が変える宅配業界の“常識”

2015年3月27日(金)

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 宅配便最大手のヤマト運輸が、約40年の歴史を持つ「宅急便」の大改革に乗り出した。

 1月下旬には、メール便サービスの「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表。年20億冊強の取扱数のうち、約9割を占める法人の、カタログやパンフレットなどの送付については4月以降、新たに「クロネコDM便」というサービスを開始して、クロネコメール便とほぼ同じサービスを続ける。

 残る個人利用のうち、小さな荷物のやり取りにクロネコメール便を使っていたユーザーに向けては、新たなサービスを2つ投入する。

 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい「宅急便コンパクト」。実に21年ぶりに宅急便に新たなサイズを追加する。もう1つは、ポスト投函で荷物を届ける「ネコポス」。厚さ2.5cm以下の小さな荷物を届けるためのもので、クロネコメール便サービスをブラッシュアップさせている。

 2つのサービスを投入した背景について、ヤマト運輸は「小さな荷物のやり取りが急速に増えているため」と説明する。実はこの新サービスに、ヤマト運輸が描く宅急便大改革のヒントが隠されている。新サービスを契機に、宅急便はどのような進化を遂げるのか。4月から同社の社長に就く長尾裕常務が狙いを語った。

(聞き手は日野なおみ)

4月からスタートする「宅急便コンパクト」では21年ぶりに宅急便のサイズを拡充しました。

長尾:宅急便のサイズ拡充については、実は社内では何度も検討してきました。

 具体的に検討を始めたのはもう10年くらい前でしょうか。その頃から、現在の60サイズよりももう少し小さいものを作った方がいいんじゃないかと議論されていました。

 クロネコメール便の廃止に伴い、これまでメール便で小さな荷物のやり取りをしていたお客さまを救う意味でも、宅急便のサイズ拡充を発表しました。ただしメール便とは別の話として、随分前から宅急便をいかに拡充するかということを議論していたんです。当然ながら、小さいサイズを拡充しようという議論もありました。

10年くらい前から議論を重ねて、このタイミングで「宅急便コンパクト」を出すことになった理由は何でしょう。

長尾:世の中の変化がとても大きいですね。

 もう説明する必要もないでしょうが、EC(電子商取引)が拡大しています。これからもまだまだ拡大するでしょう。それも売り手であるアマゾンや楽天市場などが成長しているのと同時に、買い手である消費者側も大きく変わっています。

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「ヤマト、宅急便サイズ拡充に秘められた次期社長の計算」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネス記者

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・鉄道業界や小売業界などを担当する一方、書籍編集なども手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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