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大塚家具、増配合戦に市場興ざめ

2015年3月23日(月)

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3月27日の株主総会に向け、創業家の父娘間で委任状争奪戦が続く大塚家具。双方が株主の支持を取り付けようと打ち出したのが配当の増額合戦だ。しかし真っ先に恩恵を受けるのは大株主の父娘とあって、市場にはしらけた雰囲気も漂う。

 3月27日の定時株主総会に向け、大塚家具の大塚勝久会長と大塚久美子社長の委任状争奪戦が佳境を迎えている。双方が打ち出したのは大幅な増配案。2014年12月期の年40円に対し、久美子氏が今期から3年間は年80円とする倍増案を発表すると、すかさず勝久氏は120円の3倍増案を表明した。しかし肝心な経営戦略がかすむ中、大塚家具株を敬遠する投資家も出始めた。

 「成長戦略も企業統治(ガバナンス)も確立できていない企業の株高が続くはずがない。持ち高を落とすのは当然だ」。こう話すのは、米運用会社ブランデス・インベストメント・パートナーズの大村信吾氏だ。

 ブランデスは投資先の経営陣と協調して企業価値を高める「対話型投資」で知られる。高級家具市場に強い点を評価して、大塚家具の株式を7年前から買い増してきた。

 しかし関東財務局の大量保有報告書によると、ブランデスの保有比率は1月時点の10%強から4%台に低下。大村氏は「久美子氏が経営を変えようとする姿勢は評価できるが、収益回復がままならないうちの配当倍増案は危うさをはらむ」という。目先の配当だけを根拠に大塚家具の株式を買い増していけば、ブランデスが投資家の受託者責任に反する恐れさえある。

 こうした規律は大株主の日本生命保険、東京海上日動火災保険でも同じだ。両者の判断は27日の株主総会を左右する。ある機関投資家は「父娘の主張よりも、どちらが経営権を握れば従業員がまとまり、企業として早く立ち直れるかで冷静に判断する」と話す。

事業戦略なき株高は続かない
●大塚家具の株価と主な出来事
(写真=竹井 俊晴)

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「大塚家具、増配合戦に市場興ざめ」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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