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イオン、7000億円子会社を「解体」

業績低迷で迫られた商品戦略の大転換

2015年4月10日(金)

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今年3月に開業した「イオンモール旭川駅前」(写真:村田和聡、以下同)

 イオンが、「規模のメリット」を最大限に発揮するためにグループ傘下に抱えてきた企業を消滅させる。イオングループの共同仕入れを担ってきた機能会社、イオン商品調達を5月末で解散させることが、本誌の取材で明らかになった。イオン商品調達の売上規模は約7000億円で、同グループの拡大を支えてきた重要子会社の1つが消滅することになる。

 イオン商品調達は傘下の事業会社から需要を集約することで、NB(ナショナルブランド)を中心とした商品の共同仕入れを手がけてきた。需要を集約することで国内最大規模のバイイングパワーを発揮し、調達コストを引き下げることを目的に2007年に設立された。だが、イオンは消費者ニーズの多様化に対応するため、より地域のニーズに密着した商品調達が必要と判断。イオン商品調達を解散することで、商品政策のあり方を転換する。

仕入れ機能を地域別の社内カンパニーに移管

 イオンは今年1月、純粋持ち株会社である同社に集中していた商品企画などの機能・権限を、傘下の事業会社に大幅に移管することを発表していた。持ち株会社の人員を約半減させる一方、その分、事業会社に手厚く人材を配置することで、地域に密着した経営を目指す方針を示した。さらに今回、事業会社に加えて商品を調達する機能会社にも大胆にメスを入れることで、改革を加速する。

 イオン商品調達が担ってきた仕入れ機能は、イオン傘下で総合スーパー(GMS)事業を担う中核子会社イオンリテールに吸収する。イオンリテールは、イオン北海道とイオン九州が担当する以外の地域を事業範囲としており、今年2月1日に地域ごとに6つの社内カンパニーを設立している。イオン商品調達の仕入れ機能は、この6つの社内カンパニーに分散して吸収されることになる。イオン商品調達の社員など150人は、イオンリテールに配置転換される。

 これにより、国内の仕入れ機能は、イオン北海道とイオン九州に加えて、イオンリテールの東北カンパニー、北関東・新潟カンパニー、南関東カンパニー、東海・長野カンパニー、近畿・北陸カンパニー、中四国カンパニーと、合計8つに別れることになる。イオンリテールの各カンパニーは社長直轄で、各カンパニーを統括する支社長の下で経営の執行スピードを速める。

 これは、業績低迷にあえぐイオンが、不振の根本的な原因の1つに商品力の低下があることを認め、抜本的な改革に動き出したことを意味する。

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「イオン、7000億円子会社を「解体」」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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