• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

専門家はこう見る、米・キューバ首脳会談の「先」

日本貿易振興機構アジア経済研究所・山岡加奈子氏に聞く

2015年4月14日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 米オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は4月11日、パナマ市内で首脳会談を開いた。両国の首脳が会談するのは、国交断行前の1956年以来59年ぶりのことだ。その歴史的意義や今後の両国関係などについて、キューバ研究を専門にする日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の山岡加奈子氏に聞いた。

(聞き手は 篠原 匡)

米オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は4月11日、パナマ市内で59年ぶりの首脳会談を開いた(写真:ロイター/アフロ)

米国、キューバの両首脳が歴史的な会談を開きました。今回の会談の意義はどこにあるのでしょうか。

山岡:大きな発表があったわけではないので、会談そのものは象徴的なものだと考えています。関係改善の努力を公に伝える、そして今後も前向きに取り組み続けるということを発信したということでしょう。

 今回の会談の直前に、テロ支援国家の指定解除に関して米国務省が検討作業を終えたという報道がありました。その後、首脳会談が実現したことを考えれば、オバマ大統領がテロ支援国家の指定解除を決断する日は近いと思います。

 その一方で、大使館の設置については今回の首脳会議の場で発表されるという話もありましたが、そこまではいきませんでした。それぞれがお互いの首都に利益代表部を置いていますが、銀行口座は使えず、外交官は首都の外に出られません。キューバはこの問題の解決を求めていますが、詰められていない部分があるようです。

テロ支援国家の指定解除後、経済制裁の緩和は進むのでしょうか。

山岡:キューバと国交を正常化する方針を表明した昨年12月以降、すでに経済制裁の一部を緩和していますが、すぐに経済制裁が緩和されるかといえば、それは難しいと思います。

 1996年に制定されたヘルムズ・バートン法によって経済制裁の解除には連邦議会の承認が必要になりました。共和党の中には国交正常化交渉に反対する議員も多いので、上下両院を共和党に握られている現状を考えれば、簡単ではないでしょう。いずれにせよ、経済制裁がどうなるかは今後の交渉に委ねられています。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「専門家はこう見る、米・キューバ首脳会談の「先」」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本全体として若い世代にもっと所得の分配をしていくべきだと思う。

川野 幸夫 ヤオコー 会長