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マック、原田体制との決別は先祖返りか

出戻り幹部が「地区本部制」を復活させる

2015年4月20日(月)

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 日本マクドナルドホールディングスは4月16日、2015年12月期の業績予想を発表した。連結売上高は3820億円と前期の4463億700万円から14.4%のマイナス。経常損益は、310億円の赤字を見込む。

経営再建策を発表した日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼CEO。会見中は終始、厳しい表情だった(写真:陶山 勉)

 マクドナルドは今回の会見で、業績回復に向けた施策として、「ビジネスリカバリープラン」も発表した。プランは、(1)より顧客にフォーカスした取り組み、(2)店舗投資の加速、(3)コストと資源効率の改善、(4)地域に特化したビジネスモデル──の4つの柱からなる。

 「改革の方向性は、私たちオーナーが望むものと一致している」。あるフランチャイズ店(FC)オーナーは、改革の柱を見てこう語る。

 このオーナーが評価するのは、(4)に挙げた地域に特化したビジネスモデルだ。具体的には、5月から「地区本部制」を導入する。全国の店舗を東日本地区、中日本地区、西日本地区の3地区に分けて、それぞれ地区本部長を置く。地区本部長の下で、店舗運営やマーケティングを行い、段階的に人事や財務、店舗開発などの権限を委譲していく予定だ。

 実はマクドナルドが地区本部制を導入するのは、今回が初めてではない。この制度は、米国など世界のマクドナルドで導入されている組織体系で、かつて日本マクドナルドも藤田田・元社長の時代に同制度を敷いていた。藤田時代にマクドナルドに在籍していた元社員の一人は、「地区から生まれたサービスのアイデアなどを全国に展開したり、各地区で育った社員が別の地区に異動して経験を積んだりできるなど、メリットは大きかった」と話す。顧客にフレンドリーに接するサービスを象徴した「スマイル0円」のサービスには、「いかにいい笑顔で接客するかを店ごとに競う」というある地区の取り組みが全国に広がったという逸話もある。

 だが、現在のマクドナルドには、地区本部制はない。なぜなのか。

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「マック、原田体制との決別は先祖返りか」の著者

河野 紀子

河野 紀子(こうの・のりこ)

日経ビジネス記者

日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界(ドラッグストア、食品、外食など)を中心に取材を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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