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日本郵便、新・メガ物流施設の5階に潜む“足かせ”

ヤマト・佐川追撃も年賀状対応の設備が鎮座

2015年4月22日(水)

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 4月15日、日本郵便は埼玉県和光市で東京北部郵便局の完成披露式典を開いた。「物流業務に最高の土地だ」。挨拶に立った日本郵便の高橋亨社長は終始、上機嫌だった。

 総額1800億円を投じ、2018年度までに全国20カ所に東京ドーム並みの広さを持つ巨大拠点「メガ物流局」を造る――。日本郵便は現在、社運をかけた業態転換に取り組んでいる。北部郵便局は“変身”の象徴だ。

東京北部郵便局の外観写真(提供・日本郵便)

経営じり貧、大型投資のワケは郵政上場

 日本郵便の2013年度の売上高は約2兆8000億円。規模こそ日本通運(約1兆8000億円)やヤマトホールディングス(約1兆4000億円)を上回るが、収益面では大きく見劣りする。旧日本郵政公社が発足した2003年度に年間約249億通あった取り扱い郵便物数は、2013年度に約186億通まで減った。事業の縮小にコスト削減が追い付かず、2014年度は最終赤字を見込む。

 「足元の業績をなんとかよく見せるため、中長期的な戦略投資をしてこなかった」(幹部)。しかし今秋にも予定されている親会社・日本郵政の株式上場を控え、これまでのような先送りは許されない。目を付けたのが減少傾向に歯止めがかからない郵便とは逆に、インターネット通信販売の普及に伴って急成長が続く宅配便だ。

 4月1日に発表した日本郵政グループの中期経営計画にも、その戦略は明示されている。日本郵便は3年間で宅配便の取り扱い個数を4割近く増やし、2017年度末までに6.8億個とする計画を打ち出した。この計画を支える土台作りのため、メガ物流局への投資に乗り出したというわけだ。

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「日本郵便、新・メガ物流施設の5階に潜む“足かせ”」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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