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日立の“GE流”間接業務改革を支援

2015年4月22日(水)

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米ゼネラル・エレクトリック(GE)から分離独立した間接業務受託大手のジェンパクト。日本の顧客は日産自動車がメーンだったが、2014年には日立製作所グループの財務関連の事務処理業務を受託した。元々はGEグループで磨いた“GE流”の間接業務改革の手法を武器に、大手日本企業からの受託加速へ人員も増やす。ジェンパクトジャパンの杉浦英夫・社長に、日立との交渉や今後の日本事業の戦略を聞いた。

(聞き手は日経ビジネス記者 宗像誠之)

日本における、ジェンパクトの足元の状況を教えてほしい。

ジェンパクトジャパンの杉浦英夫・社長

杉浦:元々は、GEグループの間接業務処理を手がける企業として1997年に設立された。その後、2005年に分離独立し、2007年に上場した。分離独立した現在も、GEグループからの間接業務を受託しており、“GE流”を武器に、世界の大手企業向けに業務処理サービスを展開している。

 日本では、日産自動車が大手顧客の一つで、人事や購買、財務などの間接業務処理を受託している。2014年11月に、日立製作所グループの間接業務処理を手がける企業の一部事業を買収。日立グループの財務関連の間接業務処理を受託した。

日立以外にも国内自動車大手から受託

 社名は明かせないが、日産や日立以外でも、国内自動車大手やサービス大手、外食大手など、日本企業での受託実績が増えてきた。

日立グループの事業を買収し、日立からの財務関連の業務処理受託が始まった経緯は。

杉浦:日立とは3年ぐらい前から、議論をスタートしている。日立はグローバル化を進め売上高拡大を目指す一方で、利益率向上のためコスト削減も強化していた。

 同社はGEをベンチマークしており、我が社が持つGE流の間接業務処理のノウハウを評価してくれた。日立にとってGEは競合であり協業先でもある。利益率の高さなどでGEから学ぶべき点があるという認識を持っていたことも大きいだろう。

 日立グループのグローバル拠点の間接業務処理の受託からスタートし、その実績もあり、次はサイズの大きい日本の事務処理も、という流れになった。

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「日立の“GE流”間接業務改革を支援」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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