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国産ワイン、実は4分の3が輸入果汁を使っていた

政府が今秋以降に表示ルールを整備

2015年4月24日(金)

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国産ワインの売り場では、国産ブドウと海外原料から造った商品とが混在している

 政府が国産ワインの表示ルールを見直す。国産ブドウのみを原料に、醸造まで全ての工程を国内で行った「純国産」のワインを新たに定義付ける。輸入果汁を原料に造ったワインも「国産ワイン」に含む現在の表示方法と差別化を図り、純国産ワインのブランド価値の向上につなげる。

 純国産ワインの新しい名称は「日本ワイン」となる見込み。純国産ワインについて、これまで業界ではサントリーが2010年に「にほんワイン」、メルシャンが2012年に「にっぽんワイン」と、メーカーが個別に名付けていた例はあったが、政府が表示ルールを検討するのは初めてだ。

国産ワインの原料の構成割合
輸入した濃縮果汁が広く使われている(出所:国税庁。2013年度調査)

 国税庁によると、2013年度に国内で造られたワインは8万8000キロリットル(アンケート調査で回答した163業者の合計)。その4分の3が、輸入した濃縮果汁を原料に使っていたという。

 現在の表示は日本ワイナリー協会と、主要産地である北海道・山形県・山梨県・長野県のワイン業界団体の合計5団体で構成する「ワイン表示問題検討協議会」の自主基準に基づいている。原料の全てに国産ブドウを使った純国産の商品だけでなく、原料が国産でないワインや、純国産と輸入ワインとを混ぜ合わせた商品も全て「国産ワイン」と位置付けている。

 つまり、自主基準では原料の産地に関係なく、生産地が国内であれば「国産ワイン」と名乗れるわけだ。産地の表示義務もないことから、消費者が誤解を招きやすかった。

 海外では産地ごとに厳しい基準を定めてブランド化している国や地域が多い。例えばフランスではワイン法で「原産地統制名称」を定め、地域ごとに使用するブドウ品種などを決めている。ブルゴーニュ地方のシャブリ地区で栽培したシャルドネ種を原料に、製造した白ワインのみが「シャブリ」を名乗れるのがその代表だ。

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「国産ワイン、実は4分の3が輸入果汁を使っていた」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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