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ANA、スカイマーク支援。それでも、くすぶる相互不信

出資比率はインテグラル50.1%、ANA最大19.9%

2015年4月22日(水)

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 民事再生手続き中の国内3位の航空会社スカイマークが、全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングスの出資を受け入れることを決めた。既にスポンサー契約を結んでいる投資ファンドのインテグラルと共に、ANAはスカイマークの支援に乗り出す。

 スカイマークは100%減資をした後に、第3者割当増資を実施。インテグラルはスカイマークに総額約90億円を出資し、50.1%を取得する。一方、ANAは今後、スカイマークと協議の上でほかのスポンサーを指名し、ANAとほかのスポンサーが残りの49.9%を取得する。ANAが指名するスポンサーの候補としては、ANAと取り引きのある三井住友銀行のほか、みずほ銀行や日本政策投資銀行の名前が挙がっている。ANA単独の出資比率は最大19.9%。インテグラルとANA陣営の出資総額は約180億円となる。

 インテグラルとANAは、スカイマークを5年以内に再上場させることでも合意した。破綻前にスカイマークの社長だった西久保慎一氏は退任しているが、経営責任を明確化するため、破綻前に西久保氏とともにスカイマークを率いていた現経営陣の井手隆司会長、有森正和社長は退任する。

 新経営陣の取締役総数は6人とし、インテグラルが3人、ANAと同社が指名するスポンサーから3人を派遣する。会長はインテグラル、社長はANA陣営となる。

 今後はインテグラルとANAが中心となり、5月29日が提出期限となる再生計画案の策定を進める。

 だが、埋まらない溝がまだある。

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「ANA、スカイマーク支援。それでも、くすぶる相互不信」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官