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「カラ出張」を日本から無くす

経費精算クラウド大手、コンカーの三村社長に聞く

2015年4月23日(木)

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 もうすぐ月末、経費精算の時期がやってくる。洋の東西を問わず、サラリーマンにとっては気の重い作業だ。ここに焦点を当てることで急成長しているのが、米コンカーテクノロジーである。世界で3万社以上が同社のクラウドサービスを導入し、約2700万人が利用している。国内ではファーストリテイリングや三菱重工業などが導入している。

 コンカーはNTTデータ子会社と組み、7月から交通費精算業務などの代行サービスを売り出すと発表した。日本法人の三村真宗社長に狙いを聞いた。

(聞き手は小笠原 啓)

月末ごとに、うんざりしながら領収書の山と格闘するサラリーマンは私だけではないはずです。これだけIT化が進んでいるのに、なぜ交通費精算は効率化できないのでしょうか。

コンカーの三村真宗社長

三村:日本企業が経営課題と捉えて、投資してこなかったからだと思います。出張旅費や交通費は1件あたりの金額が小さいため、IT投資の優先度が低くなりがちです。日本の大手IT企業も「ビジネスにならない」と考えて、この分野に力を入れてこなかった。

 その結果、多くの企業の現場では、紙の伝票やExcelを使った非効率な業務スタイルが続いているのです。

 従業員が交通費などの経費を「手入力」すると、どうしてもミスが発生します。金額の間違いだけでなく、経費規定違反も起きかねない。本来ならば、管理職がそれを厳しくチェックすべきですが、忙しいとスルーしがちになります。

経費チェックは「労働集約型」

 すると、問題含みの経費伝票が大量に経理部門に届くことになります。これをそのまま会計システムに入力すると、従業員に間違った金額が支払われる恐れがあるし、税務上の問題も発生しかねない。そのため、経理部門は多くの人手を掛けて「労働集約型」のチェック体制を取っているのが実情です。

確かに「費目」や「金額」の間違いで、何度も伝票を差し戻された経験があります。そのたびに入力し直すのは本当に面倒です。

三村:こんな状況を続けていては日本企業の生産性が大きく下がってしまう。ここを変えていくのが、コンカーの使命です。

 具体的にはどうするか。(会社が契約する)クレジットカードで支払った飲食費や旅費、交通系ICカードの利用履歴といったデータを自動的に取り込むのです。コンカーのクラウド上で出張申請したりホテルを予約したりした場合、従業員が後で行き先や金額を手入力する必要はありません。

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「「カラ出張」を日本から無くす」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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