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スカイマーク再生、握手なき会見に見た相互不信の行方

投資ファンドが過半数出資を死守したワケ

2015年4月23日(木)

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 4月22日、民事再生手続き中の国内3位の航空会社スカイマークが、ANAホールディングスの出資を受け入れることを発表した。

 国土交通省で開かれた会見には、スカイマークの井手隆司会長と有森正和社長、スカイマークの申立人代理人である中原健夫弁護士(ほくと総合法律事務所)、東京地裁から監督委員に選定された多比羅誠弁護士(ひいらぎ総合法律事務所)、投資ファンド・インテグラルの佐山展生代表、そしてANAホールディングスの長峯豊之上席執行役員の6人が登壇した。

会見に登壇した6人のスカイマーク関係者(写真:Aviation Wire、ほかも同じ)

 約1時間の会見を終えた後、登壇者らは握手などのパフォーマンスもなく、あっさりと会見の場から去っていった。

 その光景は、今からわずか2カ月半前の2月6日、スカイマークがインテグラルの支援を受ける基本契約を結んだ時の様子とは対照的だった。当時は会見後、インテグラルの佐山代表らとスカイマーク経営陣が笑顔でメディアの前に立ち、手を結び、結束の固さをアピールしていた。

 昨日の「ANA、スカイマーク支援。それでも、くすぶる相互不信」で報じた通り、スカイマークの事業スポンサー選定を巡っては紆余曲折があった。

 インテグラルの佐山代表は、かねてから航空会社の支援がなくとも再生できると繰り返してきた。また出資比率を巡り、インテグラルとANAホールディングスの間で攻防戦があったことも、事業スポンサー選定の交渉が長引いた背景にあるとされていた。

 破綻前には、スカイマークがANAホールディングスに支援を申し入れ、出資に至らなかった経緯もある。この出来事をスカイマークの井手隆司会長は、「死ねと言われたようなもの」「あの日のことは、生涯忘れない」と破綻直後に語り、ANA側への不信感をあらわにしていた。

 こうした禍根を抱えながらも、インテグラルとANAホールディングスは、スカイマークという1つの船の舵取りを共にすることを決断した。だが、本当に両者が抱えるわだかまりは解消したのか。会見の様子を伝えたい。

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「スカイマーク再生、握手なき会見に見た相互不信の行方」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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