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5カ月ぶりの日中首脳会談でも「70年談話」恐れる日本企業

バンドン会議で安倍晋三首相と習近平主席が会った意味

2015年4月23日(木)

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 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)に出席するためインドネシアを訪問中の安倍晋三首相は4月22日、中国の習近平国家主席と会談した。

 日本と中国の首脳会談は、昨年11月に中国・北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて実現した会談以来、約5カ月ぶりとなる。両国の関係改善のほか、中国が提唱し、設立準備中のアジアインフラ投資銀行(AIIB)についても意見を交換したようだ。

 首脳会談に先立ち、22日午前中に開かれた開会式の際、安倍首相は習国家主席と握手を交わしていた。

 「会談が開かれるか注視していた。素晴らしい進展だ」。中国に駐在する日系企業の幹部はこのタイミングでの首脳会談開催を評価している。昨年11月の首脳会談以降、中国に進出している日本企業にとってビジネスが進めやすくなったのは確かだ。

 2012年9月の尖閣諸島国有化後に中国各地で発生した反日デモのような激しい反日感情は、既に以前からほとんどなくなっていた。その一方で、政府間の冷たい関係が続いている間は、企業や地方政府などにしてみれば日本とのビジネスを積極的に進めにくい状態だった。

 昨年11月の首脳会談では笑顔のない習国家主席の表情が話題となったが、それでも首脳同士が握手をして、関係改善に一歩を踏み出した事実は大きかったと言える。それだけに、中国でビジネスをしている日本人たちは、今回の首脳会談でもう一段、日中関係が良くなることを望んでいる。

「今年は戦後70年なので…」

 だが一方で、日中関係はまだ予断を許さないと考えている人も多そうだ。

 20日から開催している上海モーターショー。日本の自動車メーカー各社は、現地で開発を手がけた新型車を投入したり、中国で人気を集めているSUVのコンセプトモデルを発表したりするなど、今や世界最大の市場となった中国での販売拡大に力を入れる。(参考:「上海モーターショー、コンパニオンなしの『新常態』」

 各社とも2015年は販売が伸びると見込む中、複数のメーカーの幹部が「今年は戦後70年だから」と語ったのが印象的だった。例えば、ホンダの倉石誠司・常務執行役員は「特に意識しているわけではないが」と付け加えた上で、戦後70年について言及した。

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「5カ月ぶりの日中首脳会談でも「70年談話」恐れる日本企業」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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