• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

【特報】東電、ソフトバンクと提携へ

家庭向け電気で「携帯セット割」導入

2015年4月27日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2016年4月の家庭向け電力小売りの全面自由化を見越し、東京電力がソフトバンクと業務提携する方針を固めたことが、本誌の取材で分かった。両社は今後、電気と携帯電話、通信などのサービス窓口を融合。両社の契約を一本化すれば、値引きを受けられる「セット割」などの新サービスを全国で打ち出す。

 電力小売の全面自由化で新たに立ち上がる市場規模は年7.5兆円。地域独占が崩れ、異業種からの参入が相次ぐことで、競争激化が予想される。東電とソフトバンクの提携を機に、業種の壁を越えた合従連衡が過熱しそうだ。

全国にあるソフトバンクの携帯販売店「ソフトバンクショップ」。ここで東電と電気利用契約を結び、電気代を安く抑えられるようになるかもしれない(写真 AFP=時事)

 東電は今年3月以降、ソフトバンクに加え、NTTドコモ、KDDI(au)の携帯電話3社から、家庭向け電力小売りに関する事業提案を受け付けていた。4月中旬の社内会議で、3社のうちソフトバンクに優先交渉権を与えることを決定。同月28日に開かれる東電の取締役会で正式に決議する。東電とソフトバンクは今後、具体的なサービス内容を詰める作業を始め、今夏以降に詳細を発表する。

 契約電力が50キロワット未満の一般家庭、中小企業、商店向けの小規模販売は現在、東京電力など全国10地域にある電力大手が独占的に販売している。全面自由化で、誰でも自由に電力会社を選べるようになる。

 家庭向けの電気販売には、電力会社だけでなく、都市ガス、石油元売り、商社などエネルギー関連企業のほか、製紙、鉄道、不動産など他業種からも多くの企業が参入する見通し。新電力(PPS)と呼ばれる電力小売りを扱う新規の登録事業者数は現在、650社を超えている。全面自由化後には企業間の価格競争が起こり、電気料金が大幅に下がる可能性が高まっている。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「【特報】東電、ソフトバンクと提携へ」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長