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Jフロント、ヨコの次はタテの統合へ

千趣会との資本提携で得るもの

2015年4月30日(木)

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J・フロントリテイリングは最近、都心部一等地の中低層商業施設で、立地のよさを生かして人気のショップを入店させる「ゼロゲート」事業に力を入れている。2016年、歴史ある松坂屋銀座店跡地に新たにできる新施設も百貨店ではなく、複合商業施設だ

 大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングは4月17日、通販大手の千趣会との資本業務提携を発表した。Jフロントが約100億円を投じて千趣会の発行済み株式の22%を取得、筆頭株主になる。Jフロントが仕入れた商品を千趣会の販売チャネルを使って販売することや、プライベートブランド(PB=自主企画)商品の共同開発などで提携していく。

 Jフロントはこれまで、縮小する百貨店市場を見越してさまざま策を打ってきた。中でも特徴的なのが「マルチリテーラー戦略」と呼ばれる、異業種との連携だ。

 例えば2011年2月には雑貨専門店「プラザ」(旧ソニープラザ)などを運営する「スタイリングライフ・ホールディングス」の株式をソニーなどから買い取り、持ち分法適用の関連会社とした。続く2012年8月にも商業ビル大手のパルコをTOB(株式公開買い付け)で子会社とした。祖業である「百貨店」という業態にこだわらず、小売りとしての間口を広げる戦略を推し進めてきた。言わば、ヨコの連携を広げてきた。

 今回の千趣会との資本業務提携も通販会社という「異業態の小売り」を取り込んだと見ることができる。ただ、別の見方もできるはずだ。着目すべきは、千趣会が自主企画による商品開発に強みを持っていること。商品を「仕入れる」だけではなく自ら「作る」機能を手中に収めたことは、今後Jフロントが商品開発の川上を攻略していくことにつながるだろう。言わば、タテの統合に動き出したと言える。

 消費者のニーズが多様化する時代の中で、顧客の要望に迅速に対応できる体制の確立が必要不可欠となってきている。メーカー(川上)発想のマーケティングでは消費者の期待に素早く対応するのが難しく、売る側(川下)主導のマーケティング戦略が重要になってくる。今回、Jフロントが川上を補うために千趣会を取り込んだとしたら、今後はより迅速な商品の生産・販売が可能になっていくはずだ。

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「Jフロント、ヨコの次はタテの統合へ」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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