• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

政府規制、「ドローン」の追い風に 主役は中国大手

中国DJI、日本市場開拓を大幅強化へ

2015年5月1日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 すわ、テロか。首相官邸の屋上で微量の放射性物質を抱えたドローンが発見され、一時、騒然となったが、日本の原子力政策に反発する福井県の男性が飛ばしたものと分かり、落着した。

 事件は大々的に報じられ、いまだかつてない規模で「ドローン」という言葉が日本中を駆け巡った。この宣伝効果を受け、ドローン市場が沸いている。主役は小型のドローンで世界シェアの7割を押さえているとされる中国の企業、DJIだ。

 折しも、官邸でドローンが発見された前日の4月21日は、DJI日本法人が国内で初めて大規模なイベントを開催し、新商品「PHANTOM(ファントム)3」をお披露目した日だった。

今年4月、六本木ヒルズでお披露目されたDJIの最新機種「ファントム3」。新たに「4K」画質での映像撮影に対応し、超音波センサーも搭載。室内でも安定した飛行や静止が可能となった

 官邸に落ちていたのは同社の従来機。DJIは、同社のドローンが首相官邸上空を飛行できなくなるよう、ソフトウェアをアップデートした。DJIのドローンはGPS(全地球測位システム)によって、飛行禁止区域に侵入させない機能が備わっており、空港や防衛施設、皇居に加え、首相官邸も禁止区域に設定した。

 今回の騒動が新商品のお披露目に水を差したかと思いきや、結果は真逆だ。

ドローンの普及でリスクがあらわに
●小型無人飛行機「ドローン」に関連する主な事件・事故

知名度向上、駆け込み需要も

 DJIは昨年、東京と神戸に拠点を設け、国内での営業活動を本格開始。昨年だけで約1万2000台のドローンを国内で販売した。

 主力商品は最大25分、1km先まで飛行できる「ファントム2」。カメラを水平に安定させる独自の「ジンバル」装置とHD画質のカメラを備える。映像は手元のスマートフォン(スマホ)にリアルタイムで転送され、カメラの角度もスマホで遠隔操作できる。GPSによる安定飛行と高画質が人気で、セットで15万円弱ながら、商用利用では国内でも圧倒的なシェアを誇る。官邸の騒動は同社の勢いを加速させた。

 「販売が急増しており、新商品の受注は3000台を超えた。生産が追いつかず、営業を控えている」。DJI日本法人の呉韜社長はうれしい悲鳴を上げる。ネット上では「規制される前に買っておきたい」との声が多数上がり、規制を見越した駆け込み需要もあったようだ。

 新商品は「4K」画質での映像撮影に対応し、スマートフォンのみならず、YouTubeなどの動画サイトへリアルタイムに転送する機能も備えた。さらに、超音波センサーを搭載、GPSの電波が届かない室内でも安定した飛行や静止が可能となった。DJIはこの新商品投入を機に、日本での事業を大幅に強化する。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「政府規制、「ドローン」の追い風に 主役は中国大手」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

富士山を目標にする人はいつか富士山には登れるでしょうが、エベレストには登れない。

澤田 秀雄 エイチ・アイ・エス会長兼社長、ハウステンボス社長