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新・渋谷区長も活用。統一地方選で見えた「ネット選挙」の効果

参加型民主主義で行こう第2回(全3回)

2015年5月1日(金)

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2013年4月に公職選挙法が改正され、インターネットを使った選挙運動(ネット選挙)が解禁された。その後、同年7月の参院選、14年12月の衆議院選挙と併せて2回の国政選挙で導入され、その際のネット選挙の現場と実践については、日経ビジネスオンラインにて報告させて頂いた。そして、人々の生活が密着している自治体・地域コミュニティの運営を左右するこの統一地方選挙において、ネット選挙が本格的に活用された。今回は、その統一地方選挙におけるネット選挙、さらに政治活動におけるネット活用の最前線を考察したい。

ネット選挙解禁後、初の統一地方選が行われた

 今回の2015年統一地方選は、ネット選挙解禁が選挙結果に与えた影響は限定的であったという評価がなされた過去2回の国政選挙後初の大規模選挙であったが、数百票で勝敗が左右される地方議会議員選挙などでは、国政選挙よりも大きな影響力を持つのではないかと言われていた。しかしながら、メディアでの取り上げられ方は比較的おとなしいものであったように思う。

 唯一、ネット選挙の効果もからめて大きな話題になったのが、渋谷区長選で勝利した長谷部健陣営の活動であった。

渋谷区長選挙の投票率はなぜアップしたのか

 筆者は、ネット選挙の最重要ポイントは、参加型民主主義を広めることであると考えている。特に現段階で必要なのは、若者と女性により多く政治に関心を持ってもらい、政治というものに参加してもらうことだ。その中でもまず重要なことが選挙、無党派層や若者に少しでも多く投票してもらうことだと思っている。

 そのためには、若者にリーチすることのできるメディアであるSNSなどが重要なツールとなるはずだ。

 しかし、まだ道半ばだ。

 統一地方選の後半戦を終えて、たとえば4月26日に投票が行われた統一地方選後半戦の投票率を見ると、市議会議員選挙48・62%、市長選挙50・53%などと、軒並み過去最低を更新。区長選挙だけは過去最低ではなかったようだが、それでも44・11%にすぎない。

 これはネット選挙だけの問題ではないが、特に若者をまだまだ選挙に惹きつけられていない。

 そうした中で特筆すべき話題となったのが渋谷区長選挙だった。渋谷区長選挙の投票率は41・4%。「何だ」と言う声が聞こえてきそうな数字なのだが、これでも、前回、4年前よりは1ポイント強ではあるが、上がっている。これが珍しい。

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「新・渋谷区長も活用。統一地方選で見えた「ネット選挙」の効果」の著者

金野 索一

金野 索一(こんの・さくいち)

財団法人日本政策学校・代表理事 / 多摩大学経営大学院・客員教授

コロンビア大学大学院国際公共政策大学院修士課程修了。平成維新の会・政策スタッフ、政策学校・一新塾、起業家養成学校アタッカーズ・ビジネススクールの経営、公益財団法人東京コミュニティ財団評議員等を経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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