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東芝、決算延期で囁かれる三つの不安

2015年5月12日(火)

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写真:ロイター/アフロ

 東芝は5月8日、2015年3月期の業績予想を取り消して「未定」とし、期末配当を無配にすると発表した。決算発表は6月以降に延期する。複数のインフラ関連工事で会計処理に問題があり、原価を過小に見積もっていたことが判明したため。東芝は外部の専門家で構成する第三者委員会を設置し詳細調査を進めるとしているが、問題は長期化する恐れがある。

 発表から土日を挟んだ5月11日、東芝株はストップ安となった。終値は前週末比80円安の403.3円。投資家が東芝株を一気に売り浴びせた背景には、三つの不安要素がある。

 一つめは、不適切な会計処理の影響範囲が特定しきれないことだ。東芝は4月3日、単体の14年3月期のインフラ関連工事の一部に問題があったとして、室町正志会長をトップとした特別調査委員会を設置。調査を進めてきた。

上場子会社も決算発表を延期

 だが、調査の過程でコストの過少見積もりや損失計上の不備など、新たな問題が発覚。電力システム社と社会インフラシステム社、コミュニティ・ソリューション社の3カンパニーとその関連子会社で、不適切な会計処理の調査が行われている。

 不適切な処理が14年3月期以前から続いていた可能性も浮上。東芝は「調査結果に対する信頼性を高めるため」、第三者委員会の設置を決めたとしている。ただ、ある市場関係者は「単なるミスとは考えづらい。東芝の会計処理手法そのものに疑問を持たざるを得ない」と指摘する。東芝テックなどの上場子会社も決算発表を延期している。

 二つめは、業績にどれだけのインパクトがあるか試算できないことだ。

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「東芝、決算延期で囁かれる三つの不安」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師