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大阪は世界のハブ都市になれるか

~都構想議論を成長路線の視点で考える

2015年5月14日(木)

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5月17日に投票を控えた大阪都構想の是非。賛否の議論は社会福祉が中心だ。だが、異なる視点から議論を呼びかける人がいる。シンガポールに移り住み、統括・ハブ機能研究所で所長を務める木島洋嗣氏だ。リクルート出身で独立し、世界におけるハブとして成長を続けるシンガポールの強みを研究している。木島氏はなぜ大阪都構想に賛成するのか。東京ではない、大阪の都市としての可能性を聞いた。

木島洋嗣(きじま・ひろつぐ)
1997年 、上智大学経済学部卒業。米シンクタンク勤務を経て99年にリクルートに入社。地域活性事業部、キャリア教育プロジェクトなどを歴任。 2004年に独立し、研修・採用コンサルティングに従事。 2009年 シンガポールに移住し、日系企業のアジア進出、アジア戦略に関するコンサルティングを行う。

大阪都構想の支持を表明されています。東京都出身で現在はシンガポールに住み、都市の統括ハブ機能を研究する木島さんが、なぜ都構想について賛成の立場なのでしょう。

A:最初に断わっておきますが、私は大阪維新の会で顧問など一切の役職はなく、金銭的なやり取りもない立場であります。あくまで個人的に支持している点をご理解いただいたうえで話します。

 大阪都構想は大阪府と大阪市の二重行政を解消し、大阪都として一元管理の下で無駄を省き、意思決定を迅速にするという狙いがあります。賛否で多くの議論が交わされていますが、社会福祉がどう変わるのかといった議題が中心となっています。

経済成長モデルで是非を問え

 ただ、大阪都構想の是非を問うには社会福祉の観点だけでは不十分です。今後の大阪経済をどう成長、発展させていくかの視点も不可欠ではないでしょうか。

 私は大阪が世界経済におけるハブ機能を持つに足る都市だと考えています。その可能性を現実化するには、やはり現行の二重行政では難しい。大阪市と大阪府がそれぞれ縄張り争いをしていると意思決定に時間がかかる。その間に世界の都市は改革を進めるでしょうから、勝つ可能性は少なくなります。

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「大阪は世界のハブ都市になれるか」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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