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全農がカット野菜事業に進出したワケ

キユーピーと共同出資、農産物の加工・販売へ

2015年5月18日(月)

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このほど稼動を始めたグリーンメッセージの本社工場(神奈川県大和市)

 5月1日。神奈川県大和市で、真新しい生産拠点が稼動を始めた。JA全農(全国農業協同組合連合会)とキユーピーの共同出資会社で、業務用カット野菜の製造販売を手掛けるグリーンメッセージの本社工場だ。千切りキャベツ、カットレタス、グリーンリーフなどサラダ用のカット野菜を次々と生産し、飲食店やレストラン、総菜メーカーなどに販売する。

 グリーンメッセージの強みは、何といっても農産物の取り扱いに実績がある2社のノウハウを随所に生かしたところだ。全農の流通網を生かし、高品質の野菜を国内各地から調達。キユーピーが持つ鮮度管理の技術も活用した。売上高は初年度(2015年度)に9億円、10年後の2025年までに100億円に増やす計画だ。

 グリーンメッセージはキユーピーが51%、全農が49%を出資して2013年に設立した。筆頭株主の座はキユーピーに譲ったものの、今回の取り組みになぜ全農が半分近くも出資する力の入れようを見せたのか。そこには2つの狙いがある。

全農参入の2つの狙い

 まずは野菜を生産・供給する農協組合員の所得の向上と安定だ。これまで生産者が野菜を出荷すると、時期ごとの供給量や気象条件に左右されて販売価格が不安定になりやすかった。生産者が期待していた収入を得られないことも多かったのだ。その点、グリーンメッセージは年間8000トンの生産能力を持つ。生産者にとっては、年間を通じて安定的に出荷物を引き取ってくれる相手となる。価格も一定に保つことで、生産者の収入の安定化を図ることも可能だ。

 カット野菜の販売実績が積み上がるにつれて、どの品種のカット野菜が業務用で人気か、などの情報も集まってくる。全農はこうした販売情報をグリーンメッセージから得て、野菜の生産者に提供する取り組みも進める。生産者は販売データを踏まえ、売れ筋の野菜を効果的に生産。収入増につなげる好循環を生み出せると考えている。

 もう1つは、カット野菜ではありながら「業務用」に特化したことがキーポイントだ。

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「全農がカット野菜事業に進出したワケ」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師