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ゴーンCEO、続く“ピリピリ”モード

政府という「長期保有株主」の悩ましさ

2015年5月19日(火)

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 ルノー・日産自動車連合に君臨し、饒舌で知られるカルロス・ゴーン氏が、この話題になると途端に言葉少なになった。5月18日、日経ビジネスなどとの共同インタビューにおいて、仏政府が仏ルノーに対する議決権比率を大幅に高めたことについて問われた時のことだ。「資本構成とオペレーションは無関係だ」。ルノーと日産の両社でCEOを務めるゴーン氏は、詳細に踏み込まず、厳しい表情でこう繰り返した。

ルノー・日産自動車連合を率いるカルロス・ゴーン氏

 「フロランジュ法」。フランスで成立したこの法案を巡り、仏政府とルノーの間で緊張状態が続いている。同法には株主総会で3分の2以上が反対しない限り、2年以上株式を保有する株主に対して2倍の議決権を与えるという内容が含まれている。

 4月30日に開催されたルノーの株主総会には、取締役会側が現行制度存続を求める議案を提出した。ルノー株の15%を保有しながらも議決権が与えられていない日産との不均衡が強調され、提携のバランスが破壊されるという懸念に基づくものだ。日産や独ダイムラーといった資本業務提携を結んでいる企業も、ルノー取締役会を支持するとの声明を出したが、仏政府は一時的に株を買い増してまで否決に追い込んだ。

 従来、仏政府が持っていた17%の議決権が、28%へと大幅に増える。5月13日、日産の決算会見でこの件について問われたゴーン氏は「非常にセンシティブ」とし、「日産の取締役会はルノーの取締役会を支持することを決めており、それ以上は答えられない」と述べるのみだった。

 長期保有株主は、当然のことながら本来は企業の持続的成長をサポートする存在だ。日本でもトヨタ自動車が新たに長期保有を前提とした種類株を発表するなど、長期保有株主を増やす流れが加速している。

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広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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