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日本郵政、豪物流の買収人事に透ける苦い教訓

子会社のかじ取りは「あえて握らず」

2015年6月3日(水)

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 「トール社から多くのことを学んできてほしい」。5月29日、東京・霞が関の日本郵政本社。記者会見に臨んだ西室泰三社長は、新たに連結子会社化したトール・ホールディングス(HD)に常駐2人を含む計4人の取締役を送り、さらに10人規模の中堅・若手社員を出向させる人事を明らかにした。

 買収手続きが完了したことで人事は動き出したが、郵政側から今後の事業展開についての情報発信は少ない。 国内事業でじり貧の続く日本郵政グループにとって、成長が見込める国際物流分野への本格進出は長年の悲願だったはず。しかし、その割に、トールHDを絡めた具体的な成長戦略が見えてこないのだ。

「単なる子会社ではない」

 5月28日に決定したトールHDの新役員人事。取締役7人のうち4人を郵政側が占めるものの、ブライアン・クルーガー社長は続投し、執行役11人も全員残って引き続き業務にあたる。子会社化したからといって郵政色に染め上げるのではなく、経営のかじ取りを現地に任せるという意思表示だ。

5月29日、高橋社長とクルーガー社長はオーストラリアで共同会見した(写真:Bloomberg/Getty Images)

 「トール社は単なる日本郵便の子会社ではない」。西室社長の言葉にも、トールHDをパートナーとして尊重する雰囲気が滲む。その証拠に、買収完了を発表する会見は、日本郵便の高橋亨社長がオーストラリアに赴いて現地でまず行われた。前述の新役員人事も日本国内では発表されていない。それ以前に、2月に郵政グループがトールHDを買収すると発表したときも、トール側の幹部は日本での会見に参加しなかった。

 こうしたトールHDへの配慮は、郵政グループが繰り返してきた過去の失敗と無縁ではない。

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「日本郵政、豪物流の買収人事に透ける苦い教訓」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長