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出揃った訪日客向け無料WiFi、課題は犯罪対策

利便性とセキュリティの天秤

  • 松浦 龍夫

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2015年6月5日(金)

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 ソフトバンクモバイルが2015年7月1日から訪日外国人向けに公衆無線LANスポットを開放する。「FREE Wi-Fi PASSPORT」というサービス名で、同社の全国40万のアクセスポイントを無料で利用できる。すでにNTT系やKDDI系の企業が同様のサービスを提供しており、今回で通信大手3社の足並みがそろうことになる。

ソフトバンクモバイルのサービスロゴ

 日本政府観光局の調査によると2014 年の訪日外国人は前年比 29.4%増の 1341万4000人と過去最高。2015年に入っても1カ月あたりの訪日外国人数の過去最高記録を毎月更新しており、増加の一途をたどっている。公衆無線LANのニーズはますます高まっていくだろう。

 その一方で問題になっているのが、セキュリティの甘さを突かれて犯罪に利用されるリスクがあることだ。

サービス変更に追い込まれた京都市

 京都市が観光客向けに無料で提供している公衆無線LANサービス「KYOTO Wi-Fi」は、5月28日から接続時間に制限をかけることにした。これまでは24時間連続で利用できたが、30分ごとに再度接続するように変更した。KYOTO Wi-Fiは利用者の本人確認なしで利用できるため、犯罪に利用される恐れがあると外部からの指摘を受けたからだ。ここでいう犯罪とは、たとえば企業のホームページを乗っ取って改ざんする、掲示板サービスに脅迫を書き込む、企業や官公庁のサーバーにアクセスして情報を漏えいさせるといったものを指す。

 本人確認を厳格にするなどセキュリティを高めると、手続きが煩雑になり利便性を損なう恐れがある。京都市が接続時間に制限を設けたのは、観光客の利便性を損なわないようにしつつ、連続でつながらないようにして、犯罪に利用しづらくする抑止力を狙った苦肉の策だ。これだけでは犯罪を完全に防ぐことはできない。訪日外国人向けの無料公衆無線LANサービスには、メールアドレスを登録させるものや、スマートフォンの固有番号を登録するものがあるが、犯罪者の個人を特定できるものにはなりづらい。

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