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始まった銀行とネット決済会社の合従連衡

優良顧客の囲い込み競争、規制緩和が後押し

  • 飯山 辰之介

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2015年6月16日(火)

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 三井住友銀行(SMBC)は9日、GMOインターネット(GMO)と資本・業務提携を結んだと発表した。GMOの子会社でインターネット決済代行大手のGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)とネット決済を手がける新会社を設立。さらにSMBCはGMO-PGの第三者割当増資を引き受け、約40億円で同社の発行済株式数の3%強を保有することも明らかにした。具体的な施策については「インターネット通販を展開したいと考えるSMBCの顧客を新会社に紹介し、GMO-PGのシステムや営業網を使ってネット決済手段を提供する」(GMO-PGの相浦一成社長)と話すにとどまったが、両社が模索する提携の範囲は顧客の共有にはとどまらない。金融機関とIT(情報技術)関連企業との間では、フィンテックと呼ばれるITを活用した金融サービスの領域で競合しつつある。今回の提携により両社は協力してこの市場で主導権を握ることを目論む。

ITと金融の融合分野を開拓する
●三井住友銀行とGMOの提携の概要

トランザクションレンディングの台頭

 「我々には、銀行には把握できない顧客企業の資金繰りに関わる情報が日々入ってくる」とGMO-PGの戸澤宏文・企業価値創造企画室室長は話す。GMO-PGはネット通販を展開する顧客企業に対して、クレジットカードや電子マネー、コンビニ支払いなど様々な決済手段を提供しており、顧客企業のネットでの商品とお金の流れを逐一把握できる立場にある。銀行が融資する際に重視する財務諸表が、企業の過去の資金繰りを示すデータなのに対して、ネット決済事会社は顧客企業の資金の流れをリアルタイムに把握することができる。こうしたデータを分析することで「急成長が見込める会社と、逆にこれから先の苦戦が予想される会社とを見分けることができる」(戸澤室長)という。

 GMO-PGはこのデータを活用し、急成長するネット通販会社に運転資金を融資するサービスを今年から始めた。ネット通販は市場拡大のペースが早く、数カ月で売り上げが何倍にも膨らむ通販会社も珍しくないという。こうした会社に日々必要な資金を提供することで、結果的にネット決済の規模が拡大し、ネット決済会社は貸出による金利収入に加え、決済手数料の収入増が見込める。

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