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我々だって安泰ではない

片野坂真哉氏[ANAホールディングス社長]

2015年6月16日(火)

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 民事再生手続き中のスカイマーク。投資ファンドのインテグラルやANAホールディングスらがスポンサーとなる再生計画案を提出した5月29日、スカイマークの最大債権者である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションも別の再生計画案を提出した。

 東京地裁はこの2つの再生計画案を付議。8月5日に開かれる債権者集会で、2つの案が投票にかけられることが決まった。

 インテグラルと組み、スカイマークの支援に乗り出す計画のANAホールディングス。そこに宿る真意は何か。再生計画案を提出した翌週、ANAホールディングスの片野坂坂真哉社長が日経ビジネスのインタビューに応じた。

(聞き手は 本誌編集長 飯田 展久)

 (日経ビジネス本誌6月15日号時事深層「ANAの執念、4つのヤマ場~『スカイマーク劇場』の舞台裏」もあわせてお読みください。)

1955年、鹿児島県生まれ。79年に東京大学法学部を卒業後、全日本空輸に入社。経営企画部や営業推進本部、人事部などを経て、2009年にCS推進室・商品戦略室などの上席執行役員に就任。常務や専務を経て、2013年からANAホールディングス副社長としてグループの人材戦略や経営戦略を担う。2015年4月から現職。趣味は音楽鑑賞とガーデニング。休日はジムで泳ぎ、音楽や落語のCDを聞く。楽しみは毎年、庭になるミカンの収穫。(写真=的野 弘路)

5月29日、スカイマークの再生計画案が地裁に提出されました。

片野坂:(記者会見に出席したANAホールディングス上席執行役員の)長峯豊之には、1回目の時には静かな顔で、今回はにこやかな顔でと言ったんですよ(編集部注:1回目とは、スカイマーク共同支援に関する基本合意書締結に関する4月22日の記者会見のこと)。

今回はにこやかでしたね。4月の会見ではギクシャクした様子でしたが。

片野坂:私は出資比率で過半数を取りたいと思って、交渉チームを激励してきました。けれど「多比羅裁定」で、投資ファンドのインテグラルが50.1%を握りました。再生計画案の提出期限が迫る中、監督委員の多比羅誠弁護士が、妥協点を見いだしてくれました。

スポンサー各社の出資総額は180億円ですが、ANAはスカイマークの企業価値をもう少し高く評価していたと聞きます。

片野坂:企業価値はもう少しあったと思いますが、最終的には“分度器”で計算したような数字に決まりました。出資総額をインテグラルの出資比率で割り返すと、(同社がスカイマークに出すとしていた90億円に)ぴったりになるじゃないかと。これを(インテグラルが用意できる資金を前提に企業価値が算出されたのではないかと)面白おかしく報じるメディアもありました。

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「我々だって安泰ではない」の著者

飯田 展久

飯田 展久(いいだ・のぶひさ)

日経ビジネス編集長

日本経済新聞の大阪・社会部で記者人生をスタートし、東京・流通経済部で流通業界を広く担当する。インドネシア・ジャカルタ支局などを経てデスク・部長を務めたのち、2015年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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